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ステークホルダーとは、企業が経営を行うことに対して直接的・間接的な利害が生じる相手のことです。
ステークホルダーとは、stakeholder（stake（掛け金）＋holder（保有する））という英単語が由来のビジネス用語であり、「利害関係者」という意味を表す言葉です。
企業経営における利害関係者とは、以下のような存在があります。
株主は、株式の保有を通じて企業に出資をし、配当を得ている存在です。企業の業績がよくなることで株式の価値が上昇し、高額な配当を期待できます。そのため、出資先企業がコーポレートガバナンス（公正な企業経営を行うこと）やコンプライアンス（法令を遵守すること）に基づいた経営を行ったうえで業績を向上させることに対して利害関係が生じています。
※コンプライアンス に関しては、以下の記事をご参照ください
従業員は、企業の経営目標を実現するために、企業の経営方針に基づいた労働を行い、その対価として賃金を得ている存在です。そのため、在籍する企業の存続と成長を実現することで自らの雇用が維持されるため、利害関係が生じています。
取引先は、企業との取引を通じて、売り上げの確保による業績の維持や仕入れの調達による事業の継続といった重要な経営基盤を得ている存在です。そのため、取引関係にある企業との取引が継続し自らの経営の安定化が図られることで利害関係が生じています。
金融機関は、企業からの預金の獲得や融資の実行を通じて、貸出資金の調達や利ざや（貸出金利と預金金利との差益）の確保を行い、自らの経営の安定化を実現している存在です。 そのため、取引関係にある企業が良好な経営を行うことで貸出資金調達の安定化や融資の確実な返済が得られることで利害関係が生じています。
地域社会は、企業から税収を得ることで財政の安定化を実現し、企業から地域発展のための投資や地域住民の雇用機会を得ている存在です。
そのため、地域に存在する企業の存続と経営の安定化が実現されることで利害関係が生じています。
ステークホルダーは企業経営における利害関係者全般を表す言葉なのに対し、ストックホルダーとシェアホルダーは、ともに利害関係者のなかの株主のみを表す言葉です。
ストックホルダーとは単に株式を保有しているだけの株主のことであり、シェアホルダーとは株主総会などでの議決権を有する株主のことを指します。
そのため、ストックホルダーは株価や安定した配当に対して関心を持つことが一般的なのに対し、シェアホルダーは経営方針や経営戦略などの企業経営の中身に対して関心を持つことが一般的です。
ステークホルダーには、企業経営の結果によって利害に対する直接的な影響が生じる存在と利害に対する間接的な影響が生じる存在があります。
企業が生み出す利害に関して、直接的な影響を受ける利害関係者を直接的ステークホルダーといいます。株主や従業員、取引先、金融機関、消費者などが該当します。
企業の信用の低下や業績が悪化などによって株価が低下すると、株主は資産が減少し、配当を得られなくなることもあるため、企業経営の結果が利害に直接的な影響を与えます。
企業の業績が悪化すると、賃金が減少し雇用の維持が不安定になるため、企業の業績は従業員の利害に直接的な影響を与えます。
企業の業績が不安定になると、取引額が減少し債権を回収できなくなるリスクが発生するため、企業の業績は取引先の利害に直接的な影響を与えます。
企業の業績が悪化すると、預金の受け入れにより確保した貸出資金が流出し、融資した資金を回収できなくなるリスクが発生するため、企業の業績は金融機関の利害に直接的な影響を与えます。
企業が不正を行った場合や事業が存続できなくなった場合には、製品やサービスの利便性を得る機会が消失するため、消費者の利害に直接的な影響を与えます。
企業経営が生み出す利害に関して、間接的な影響が生じる利害関係者を間接的ステークホルダーといいます。地域社会や従業員・取引先の家族、政府などが該当します。
企業の業績が不安定になった場合や事業が存続できなくなった場合には、税収が減少し地域の発展のための投資や地域住民の雇用機会が失われてしまうなどの影響を受けます。企業の業績によって、地域経済が発展したり衰退したりするという意味で、企業の業績は地域社会の利害に間接的な影響を与えます。
企業の業績が不安定になった場合や事業が存続できなくなった場合には、従業員の雇用が維持されなくなることが考えられます。そのため、家計収入が失われ生計の維持が困難になるという意味で、企業の業績は従業員・取引先の家族の利害に間接的な影響を与えます。
企業の業績が不安定な場合や事業が存続できない場合には、国家の税収が減少し、国民の雇用機会が失われたり、国のさまざまな政策や活動を支える財源が減少するという意味で、企業の業績は政府の利害に間接的な影響を与えます。
企業経営を安定化させ発展し続けるためには、ステークホルダーとの関係を強化することが大切だといえます。企業がステークホルダーの利益を重視する経営姿勢を示し、経営方針や経営に関する情報を積極的に開示することで、ステークホルダーからの評価が高まっていくでしょう。
各々のステークホルダーについて、評価を高めるとどのような効果が得られるのか説明します。
株主からの評価を高めることは、株式を保有し続けてもらうことにつながり、株価の安定化・上昇が期待できます。また、企業の経営方針に対する理解が得られやすくなり、企業経営の安定につながります。
従業員からの評価を高めることは、従業員の定着率の向上が期待でき、企業の人的経営資源が安定することが考えられます。そのことは日々の業務を遂行し、さまざまな計画を達成していく力が強化されることを意味し、経営戦略の実現に寄与するといえます。
取引先からの評価を高めることは、販売や仕入れを安定させ、それにより企業の業績の安定と向上が期待できます。また、企業が経営計画や経営戦略を立てやすくなり、企業経営の安定につながります。
金融機関からの評価を高めることで、資金の調達が容易になると考えられ、企業の財務の安定化が見込めます。これは企業の投資に対する余力が向上することに直結するため、企業経営の安定につながります。
地域社会からの評価を高めることは、企業の社会的信用を向上させ、企業のブランド力向上につながります。また、地域社会において、安定した事業活動を行うことができるようになります。
企業の発展には、ステークホルダーとの相互利益を生み出し、関係性を強化することが大切です。そのためには、企業はステークホルダーとともに発展する道筋を描き、適宜情報共有をするなど積極的に働きかけることが大切になります。
株主は株式を保有することで利益が得られると同時に、企業は株主に株式を保有してもらうことで経営が安定するため、相互利益の関係が成立します。その結果、企業は積極的な経営を行うことが可能になり、事業の発展につながっていきます。
雇用が維持されることで従業員の生活が安定すると同時に、従業員の定着率が高まることで企業経営が安定することは、従業員と企業の相互利益につながります。その結果、経営計画や経営戦略の実現可能性が高まり、企業の成長が見込めます。
取引先との取引が安定することで、取引先、企業、双方の経営が安定し、相互利益の関係となります。安定した取引によって得た利益を積極的に投資することが可能になり、事業の発展につながっていきます。
継続的に融資を行うことで得られる金融機関側の利益と、財務が安定することで得られる企業側の利益が生まれることで、相互利益の関係が生まれます。その結果、必要なタイミングで迅速に投資を行えるといった企業にとって望ましい状況が生まれ、事業の成長につながっていきます。
企業からの税収や投資、地域住民の雇用機会といった地域社会側の利益と、地域社会からの信用によって得られる経営の安定化という企業側の利益が、双方にとって相互利益となった場合、良質な人材の確保やブランド力向上の面で経営基盤が強化され、企業の発展が実現していきます。
企業の経営を安定させるためには、ステークホルダーと信頼関係を構築することが重要です。ステークホルダーとの信頼関係づくりのポイントについて説明します。
たとえば、株主への配当を厚くすることだけを意識して、従業員への還元や取引先との取引条件の改善を意識しないなど、特定のステークホルダーだけを意識した経営を行ってしまうと、ほかのステークホルダーからの信頼が低下してしまいます。
そのため好業績により利益が得られた場合は、株主への配当だけではなく、決算賞与などを通じた従業員への還元や取引条件の改善による取引先への貢献、預金の積み増しによる金融機関への貢献や地域社会への還元など、あらゆるステークホルダーに対して全方位的に還元し、信頼関係を強化することが大切です。
「すべてのステークホルダーに対して全方位的に信頼関係を構築する」といった方針を、明文化し周知することで、さまざまなステークホルダーからの企業に対する関心が高まります。また、それを実践し続けることで、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を構築することができます。
ステークホルダーとの信頼関係を築くうえで、企業自身も、株主や従業員、取引先、金融機関、地域社会にとってのステークホルダーであることも忘れてはなりません。良好な経営を行い、適切に還元したり、投資を行うことで、ステークホルダーがそれぞれの立場で企業に対して“還元”してくれるようになります。この好循環をつくり出すことで、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を構築することができます。
企業の経営は、さまざまなステークホルダーとの関係性のうえで成り立っています。そのため、あらゆるステークホルダーとの間で良好な関係性を実現することが、自社の経営を安定させ、継続的な発展の必須要件となります。自社にとってのステークホルダーの存在を的確に認識し、良好な関係性を維持し続けるための積極的な行動が企業に求められています。