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人材紹介サービスとは、自社が希望する人材を人材紹介会社が紹介するサービスのことを指します。企業は人材紹介会社に一定の紹介料を支払い、その人材を採用することができます。職業安定法では「有料職業紹介業」と称されているもので、本稿ではその仕組みや種類、料金相場などを解説します。
企業は自社が求める人材の要件などを人材紹介会社に伝え、人材紹介会社は求職者とのマッチングを行います。サービスに登録している求職者の中から募集を募り、企業の求人要件にマッチした人材を企業に紹介します。
そのあと、企業にて書類選考を実施し、書類選考通過者との面接の場をセッティングし、面接を経て採否を企業が決めます。
人材紹介会社の種類は大きく3つに分けることができます。
多くの人材紹介会社がこのスタイルと考えられます。求職者の登録を募り、企業から依頼を受けてマッチングを行います。採用が成立してから費用が発生する、いわゆる「成功報酬型」で運営しているケースが多く、企業にとっては初期費用なしで採用活動を始めることができるケースが多いです。
「ヘッドハンティング型」とも呼ばれ、特にエグゼクティブ層や経営層などの高スキル人材の発掘を目的としています。募集を出すだけでは採用要件に合致した人からの応募がある可能性が低い場合などに、人材紹介会社がノウハウや独自の人脈を活かして人材を探して紹介します。成功報酬型もありますが、着手金が必要になることが一般的です。
倒産や事業縮小などで退職を余儀なくされる人材を、別の企業に紹介するスタイルです。人材紹介会社は退職者のケアやキャリアコンサルティングも行いつつ、退職者に対しては仕事の紹介を、企業に対しては人材の紹介を行います。
採用が成功すれば、企業は人材紹介会社に対して紹介料を支払います。紹介料の基本的な計算方法は対象人材の理論年収を基にしたものになります。また、採用した人材が早期退職してしまった場合には、返戻金を設定している人材紹介会社もあります。
※理論年収：基本月給や賞与、そのほか手当をもとに算出した年収
人材紹介と人材派遣の大きな違いは、雇用主が誰になるかです。人材紹介は企業の直接雇用が前提となりますが、人材派遣で派遣された人材の雇用主は人材派遣会社となります。また人材紹介は成功報酬型が一般的であり、採用が成立した時点で手数料を支払いますが、人材派遣はその人材が就業した時間分を支払うことになります。派遣会社は企業から受け取った報酬のなかから人材に対して給与を支払い、その差額が派遣会社の利益となります。
人材派遣は一時的な人材不足を補ったりすること、派遣社員には限られた業務だけを任せることが一般的ですが、人材紹介で採用した方には将来的に自社の中核的な存在になることも期待されるケースも珍しくありません。自社の将来を見据えた採用活動を行うのであれば人材紹介のほうが適しているといえます。
人材紹介では成功報酬型の手数料を設定しているところが多いので、広告掲載費はかからず、採用した時点で支払いが発生する可能性があります。うまく利用すればコスト削減につながることもあるのはメリットといえるでしょう。また、募集や候補者対応などの手間を省くことができ、採用担当者の工数削減にも寄与します。
人材紹介会社は候補者に対して条件面などを伝えると同時に、一次面接のような形式で紹介できるか否かの判断も行っています。企業にとっては、ある程度希望に合った人材を紹介してもらえることから、面接時の基本事項の確認などを省くことも可能です。
自社で行っていた採用活動で成果が出ない、人が採用できないといった状況であれば、人材紹介サービスを利用して活路を見出すのもよい方法といえます。人材紹介会社との打ち合わせの際には、それまで自社で行っていた採用手法などを伝えれば、具体的なアドバイスをもらえたり、効果の出なかった原因を踏まえて人材発掘に取り組んでもらえたりするでしょう。人材紹介会社 の“商材”は紹介する人材情報そのものであり、まさに「人材のプロ」といえます。その意味で、自社の採用活動に行き詰まった際に利用するのが、効果的といえます。
採否を決定した後は、人材紹介会社を経由して候補者へ結果が伝えられます。採用候補者の入社意思の確認が取れれば、正式に採用が決まります。具体的な入社日の調整なども、基本的には人材紹介会社経由で進められていくことが多く、入社するまでの期間のフォローも担ってもらえます。ただ、人材紹介会社に任せきりにならないよう、自社で入社に向けての準備等は怠らないようにするなど、採用予定者の状況の把握に努めましょう。
人材紹介会社を利用するにあたっては、下記のような流れとなります。
まずは自社の求める人材の希望を伝えます。そのためにも、社内でしっかりと必要な人材要件を固めておくことが重要です。条件が難しいと感じたとしても、その希望をまず伝えることで、自社の求める採用要件に合致した人に出会える場合もあります。自社の求める採用要件に合致した人がいないようであれば、人材紹介会社は改めて人材を募集するのが一般的な流れです。
人材紹介会社から候補者を紹介されたあとは自社で書類選考を実施し、面接に進みます。
自社の求める基本的な条件などは人材紹介会社から候補者に伝えてあり、候補者もそれを了承して面接に臨んでくることになりますが、面接の場では改めて確認をすることをおすすめします。事前に履歴書などのデータが提出されますので、その時点で書類選考をしても問題ありません。
採否の結果については候補者に直接伝えるのではなく、人材紹介会社を経由して候補者に伝えることになります。採用の場合には、人材紹介会社から候補者に対して最終の意思確認が行われます。不採用の場合にも候補者にその結果を直接伝えるということがないため、若干の負担軽減になることが予想されます。
人材紹介は有料職業紹介とも呼ばれ、その事業所数は20,000を超えています。ここでは、どのように人材紹介会社を選定するか、そのポイントを解説します。
出典：厚生労働省「民間職業事業所数の推移」2023年3月31日
最初に、人材紹介会社の実績を確認するようにしましょう。紹介実績の多さは、その分多くの紹介を成立させてきた証左であり、高い期待を持つことができます。もちろんうまくいかなかった案件もあるでしょうが、紹介実績が多いほうが自社が求める人材に出会える期待値は高くなるでしょう。紹介実績が多いことはさまざまな対応や動きを取ってくれるとも受け取ることができ、選定ポイントの1つといえます。
人材紹介会社にはそれぞれの特色があり、特定の職種や業界に強いという傾向も持ち合わせています。実績を確認する際には、どの職種・業界に強いのかも確認していくとよいでしょう。会社によってはどの業界に強いかをホームページやパンフレットで謳っていることもありますので、打合せの際などに確認していくことをお勧めします。
人材紹介会社を活用する際には次のポイントを押さえて活用するとよいでしょう。
人材紹介の料金は成功報酬型が一般的です。したがって募集に関しては費用がかからないのが特徴です。求人媒体などの有料媒体を利用する際には、募集そのものに費用が発生します。人材紹介会社を活用するには、希望している人材の条件や採用の難易度などから、最終的なコストの見込みを立てる必要があります。
前述のとおり、人材紹介会社は多数存在しています。紹介料は人材紹介会社によって見積に差が出ることもあります。また人材紹介会社の登録者データベースに該当の人材がいればすぐに紹介できます。単に理論年収からの紹介料だけではなく、そのほかの料金体系も精査して見積もりを比較しましょう。
利用の仕方によってはメリットのある人材紹介サービスですが、注意すべき点もあります。
人材紹介サービスは企業にとって頼りになる採用手法ですが、採用活動自体を丸投げするのは危険です。自社に採用ノウハウが蓄積されない恐れがあるからです。たしかに採用活動の手間を省くといったメリットはありますが、定期的にノウハウや知見を共有し、自社に蓄積できるよう工夫をしましょう。
希望の人材の条件にもよりますが、早期の紹介が難しいこともあります。自社の採用計画に遅れが生じていないか、自社内の状況に変化はないのかなど常に確認することが求められます。また人材紹介会社とも定期的に打ち合わせを行って、互いの状況をすり合わせていきましょう。そのプロセスで人材紹介会社との関係性が強化され、自社の求める人材要件やその意図をより深く共有していけます。また採用活動の進行によっては、条件の緩和を検討することも必要でしょう。こうした対応を取るためにも、人材紹介会社との定期的な打ち合わせは重要です。
採用活動がなかなかうまくいかないといった際に、人材紹介サービスは有効な採用手法の1つです。上手に活用すれば人材の採用もスムーズに行えることに加え、コスト削減にもつながる可能性もあります。リクルートエージェントでは新卒採用、中途採用問わず、人材紹介サービスを行っています。自社の状況や採用計画などに合わせて利用していきましょう。