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労働生産性とは、投入した労働量（時間や人数）に対して、どれくらいの生産物や付加価値が生まれたかを示すものです。
そもそも生産性とは何かを生産する際にもととなるリソースをどれくらい有効利用できたのか、その度合いを示すもの。労働生産性はその言葉の通り、生産性を「労働力」の観点から捉えるものです。
労働生産性には、「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」の2種類に分ける考え方があります。
生産するものの数量・重さ・大きさなどを単位として生産性を測る方法です。例えば工場の生産ラインなどは、製品を1時間あたり何個生産できたのかを計測することで生産能力や効率を評価することができます。
ここでいう付加価値とは、企業活動によって新たに生み出された金額的な価値を指します。具体的には生産する商品・サービスの売上から、原材料費などのように外部調達した費用を除いた金額。つまり、企業が新たに手を加えることで付与された価値（金額）のことであり、これを人数や時間あたりに換算したものが付加価値労働生産性です。
労働生産性は、労働者1人あたり、もしくは労働1時間あたりでどれだけ成果を生み出したかを示すもので、また、上述のように2種類の労働生産性があるため、何に対して、どの単位の労働生産性を評価したいかによって計算式が変わります。
※なお、付加価値額の計算は、「売上高－外部購入費」で求める控除法（中小企業庁方式）と、「経常利益＋人件費＋賃借料＋減価償却費＋金融費用＋租税公課」のように付加価値を生み出すためにかかった費用を合計して求める加算法（日銀方式）があります。
労働生産性は、働き方改革や国際競争力をテーマに語られることが多いキーワードです。その背景にあるのは、日本が諸外国に比べて労働生産性が低いこと。ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め37ヶ国の先進国が加盟する国際機関OECD（経済協力開発機構）によると、2019年の日本の時間当たり労働生産性（1時間あたりの付加価値）は、37ヶ国中21位。主要先進7ヶ国で最下位に位置しています。つまり、日本は同じ付加価値を生み出すために諸外国よりも沢山のコスト（時間や人）を投入しているのが実態だということです。
労働生産性を業種別に見てみると、業界によって高低が見られます。中小企業庁が2020年に発表したデータによれば、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、小売業などは生産性が低い業種。反対に、情報通信業、卸売業、学術研究、専門・技術サービス業などは生産性が高い業種となっています。
出典：中小企業庁「2020年版小規模企業白書」令和元年度（2019年度）の小規模事業者の動向―規模別・業種別での労働生産性の比較
労働生産性は企業規模による影響も大きいのが特徴です。下図の通りどの業種においても大企業の方が中小企業よりも労働生産性が高いことが分かります。その傾向が顕著なのが建設業、製造業、情報通信業、運輸業、学術研究、専門・技術サービス業などです。一方で、小売業や宿泊業や飲食業などのサービス業全般は企業規模による生産性の差が少ない業種となっています。
出典：中小企業庁「2020年版小規模企業白書」令和元年度（2019年度）の小規模事業者の動向―規模別・業種別での労働生産性の比較
厚生労働省が発行した生産性向上の事例集にも、上記のようなポイントを実践した企業が紹介されています。以下では、代表的な事例をご紹介します。
ある飲食店では、顧客から注文を取る作業にホールスタッフの業務が圧迫。オーダーの聞き間違いなども発生していました。そこでスタッフがテーブルまで行き注文をとることから、卓上のシステムを顧客自身が操作することで注文する仕組みへ変更。注文業務の効率化により、1ヶ月当たりの注文受け時間が約12時間短縮されています。生産性向上により、従業員の時給UPも実現しているそうです。
長野県のある会社は、営業が取引先への訪問やメールのやり取りに1日の大半を費やしていた状況。社長も営業活動に参加しており、あまり社内にいないことも課題でした。そこで、Web会議システムを導入して取引先との打ち合わせを一部オンラインで実施するように。移動に費やしていた時間が削減されて生産性が向上しただけでなく、取引先とのコミュニケーション頻度が増えて、仕事の質も向上。社長が社内にいる時間が増えたことで、社長と従業員の意思疎通も円滑になっています。