職業紹介事業者とは？利用するメリットと選び方・ポイントも紹介

職業紹介事業者とは、人々に安定した雇用機会を提供するために国内に設置されているハローワーク（公共職業安定所）や、民間企業が運営する転職エージェントや人材紹介会社など、求職者と企業などの求人事業者との仲介を行い、雇用機会を提供するための事業者のことを指します。今回は、職業紹介事業のしくみや利用するメリット、職業紹介事業者選びのポイントなどについて、組織人事コンサルティングSeguros代表コンサルタントの粟野友樹氏が解説します。

職業紹介事業とは？

職業紹介とは、職業安定法第4条第1項において「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすること」と定義されており、職業紹介事業者は求人者と求職者に対して紹介あっせんを行う事業者となります。下線部の各用語は次のように定義されています。

それぞれの関係は、以下の図のように示されます。

（※）出典：「職業紹介事業パンフレット」（厚生労働省）

有料職業紹介事業者と無料職業紹介事業者とがある

職業紹介事業は、職業安定法により「有料職業紹介事業」と「無料職業紹介事業」に分類されています。

有料職業紹介事業者

有料職業紹介事業者とは、職業紹介の際に手数料や報酬などの対価を受ける職業紹介事業者です。有料職業紹介事業を運営するには厚生労働大臣の許可が必要です。民間企業が運営する転職エージェントや人材紹介会社などが、有料職業紹介事業者に該当します。

一般的に、有料職業紹介事業者の多くが、紹介した求職者が企業などの求人者（以降、「企業」）に入社したタイミングで、企業から紹介手数料や報酬などの対価を受けることで事業を運営しています。そのため、求職者が有料職業紹介事業者に対して手数料を支払うことは、法律によって徴収が許された調理師や芸能家、科学技術者などの一部の職種以外にはありません。

有料職業紹介者の紹介手数料は、「届出制手数料」と「上限制手数料」のいずれかを選択するしくみとなっており、「届出制手数料」では、厚生労働大臣に届け出た手数料表に示した額を徴収することができます。「上限制手数料」では、職業安定法施行規則に定められた金額が上限となります。多くの職業紹介事業者は届出制手数料制を採用しています。

なお、職業安定法第32条の11において、有料職業紹介事業者から求職者への紹介が禁止されている職業として規定されているのが、「港湾運送業務に就く職業」及び「建設業務に就く職業」です。これらの職業については、労働者の保護に支障を及ぼす可能性があるという理由で、求職者への紹介が禁止されています。

無料職業紹介事業者

無料職業紹介事業者とは、職業紹介に関して紹介手数料または報酬などいかなる対価も受けずに職業紹介を行う職業紹介事業者です。例えば、大学のキャリアセンターやハローワーク（公共職業安定所）などが、無料職業紹介事業者に該当します。

無料職業紹介を行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。また、以下の事業者・団体等については厚生労働大臣への届け出によって無料職業紹介事業が運営できることが規定されています。

1. 学校教育法第1条の規定による学校、専修学校等の施設の長が行う場合には、職業安定法第33条の2の規定により厚生労働大臣に届け出が必要。
2. 商工会議所法等特別の法律により設立された法人であって、厚生労働省令で定めるものが行う場合には、職業安定法第33条の3の規定により厚生労働大臣に届け出が必要。
3. 地方公共団体が行う場合には、職業安定法第29条の規定により厚生労働大臣に届け出が必要。

人材派遣との違いは？

人材派遣は、派遣会社が労働者を企業（派遣先）に派遣するサービスです。このとき、労働者を雇用するのは派遣会社であって、派遣先の企業ではないという点で、職業紹介とは大きく異なります。下図のように、派遣先企業と労働者との間にあるのは、業務指示などの指揮命令関係のみとなっています。

（※）出典：「職業紹介事業パンフレット」（厚生労働省）

職業紹介事業者を利用するメリット

求職者は、有料職業紹介事業者、無料職業紹介事業者のいずれに登録した場合においても、手数料等の負担なく無料で職業紹介のサービスを受けることができます。加えて、職業紹介事業者を利用する求職者には、以下のようなメリットもあります。

転職活動を効率よく進められる可能性がある

職業紹介事業者は、採用活動を行う企業と求職者のマッチングをサポートします。したがって、経験・スキルや希望条件に合う企業を選定して紹介してもらうことが期待できるでしょう。職業紹介事業者によっては、非公開求人を紹介してくれる可能性もあり、個人で転職活動を行うよりも、効率よく自分にマッチした求人情報を見つけられる可能性があります。

履歴書や職務経歴書などの応募書類の添削や面接対策といったアドバイスや、面接日程の調整など入社までのサポートをもらうことも期待できるでしょう。

入社後のギャップを減らせるかもしれない

職業紹介事業者から、企業の職場の雰囲気や残業時間など、面接などでは直接聞きにくい情報を得られることが期待できたり、給与交渉などのアドバイスや企業の担当者に疑問や希望を伝えてもらえたりといったサポートを得られる可能性があります。

また、自分自身が働く上で重視したいことや自分自身の懸念している情報を職業紹介事業者を通じて伝え、確認しておいてもらうことで、入社後のギャップを減らすことも可能かもしれません。

職業紹介事業者の選び方や注意点

職業紹介事業者の選び方と、利用する際に注意しておきたい点を紹介します。

厚生労働省の許可を得ているか

職業紹介事業者の公式サイトには、基本的に有料職業紹介事業許可番号、あるいは無料職業紹介事業者届出番号が記載されています。それらの番号を確認し、厚生労働省の許可を得ているかどうかは、厚生労働省運営の人材サービス総合サイトで確かめることも可能です。

専門分野や業界・職種などの強みがあるか

希望の業界や専門分野・職種に関して、志望する企業との取引状況といった直近の実績などを確認しましょう。職業紹介事業者を利用する際は、自分の転職活動のサポートを担当するキャリアアドバイザーの専門分野が、自身の志望と合っているかなども、チェックポイントとなるでしょう。

転職支援実績や定着実績があるか

職業紹介事業者の公式サイトやパンフレットなどに記載されている転職支援実績なども確認することで、転職先とのミスマッチなどによる早期退職を防ぐことにつながるかもしれません。利用者の声や評判といった周辺情報を集めてみるという方法もあります。

自分のスキルや経験、希望や条件を明確に伝えよう

どのような企業への転職を希望しているのかといった要望や、強みとしてアピールしたい自身の経験やスキル、業務時間や勤務場所など労働条件の希望があれば、職業紹介事業者の担当者に明確に伝えるのも一案です。これまでの転職サポート実績を活かしたサポートを受けやすくなることが期待できます。