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満額ボーナスをもらって転職する場合の退職のタイミングは?

転職 ボーナス

転職のタイミングを決める要素のひとつが「ボーナス」です。「ボーナスをもらってから転職するタイミングを知りたい」と考える方向けに、ボーナスをもらってから転職する最適なスケジューリングと心掛けたいポイント、注意点について、社会保険労務士の岡佳伸氏と組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント粟野友樹氏が解説します。

満額ボーナスをもらって転職するスケジュールの立て方

現職の企業で、ボーナスを満額(※)で受け取った上で転職するためのスケジュールを立てる場合、「査定~金額決定の時期」「支給時期」と「退職意思表明の時期」「退職時期」の調整を図ることが重要です。

※「満額」とは、その企業が定める「基本給○カ月分」といった規程どおりの額を指します。これに業績評価なども加味されます。

まずは基本的なボーナスの査定・支給スケジュールを理解しておきましょう。ボーナスの支給時期は企業によって異なりますが、ここでは一般的な「夏のボーナス(6月支給)」「冬のボーナス(12月支給)」を例にとってご紹介します。

夏のボーナス(6月支給)の転職スケジュール例

査定対象期間が10月1日~3月31日、査定・金額決定時期が4月~5月の場合、査定対象期間中に就業規則で退職の申し出期限を確認し、転職活動を開始します。ボーナスの査定が終わったタイミングで退職意思を表明し、6月のボーナス支給時期は引き継ぎなどに充て、翌月退職するというスケジュールです。

夏のボーナス(6月支給)の転職スケジュール例
(※)作成:編集部

冬のボーナス(12月支給)の転職スケジュール例

査定対象期間が4月1日~9月30日、査定・金額決定時期が10月~11月の場合は、査定対象期間中に就業規則で退職の申し出期限を確認し、転職活動を開始します。12月のボーナス支給時期は引き継ぎなどに充てますが、退職までに年末年始を挟むために日数に余裕を持ったほうが良いでしょう。

冬のボーナス(12月支給)の転職スケジュール例
(※)作成:編集部

ボーナスをもらってから転職するポイント

ボーナスをもらってから転職する計画を立てるにあたって、意識しておきたいポイントは以下のとおりです。

ボーナス支給規程を確認する

「ボーナスを受け取って退職」を実現する場合、まずは自社のボーナス支給規程を確認しましょう。「就業規則」あるいは「給与規程(賃金規程)」「賞与規程」などに記載されています。支給規程は企業によって異なりますが、多くの企業の場合、「ボーナス支給日に在籍していること」を規程にしています。

例えば、在籍企業のボーナス支給日が12月10日であるとします。転職先企業から「12月1日に入社してほしい」と言われ、在籍企業を11月30日に退職した場合は、ボーナスをもらえないケースが多いのです。この場合、退職日を12月11日以降に設定し、転職先への入社日をさらにその後に設定すれば、ボーナスを受け取ることができます。

十分な引き継ぎ期間を考慮する

引き継ぎに時間がかかると見込まれる場合、退職の申し出~退職日までを長めにとったほうがいいでしょう(1カ月半~2カ月など)。早いタイミングで退職意思表示をすることで査定に影響することを避けるなら、転職先企業への入社予定時期を後ろ倒しにする方法もあります。

「転職先での初ボーナス」も考慮する

転職先企業で受け取る初ボーナスを考慮すると、場合によっては現職での満額ボーナス支給をあきらめてでも早いタイミングで転職先企業に入社したほうが、結果的に受け取れるボーナス額が多くなるケースも考えられます。現職でのボーナス支給だけでなく、転職先企業の賞与査定期間を確認し、どの時点の在籍で賞与の対象となるかを調べることが重要です。賞与算定期間が長くなることのメリットにも目を向けてみましょう。

ボーナスにこだわりすぎないことも大切

現職企業で「ボーナスを受け取ってから辞める」ことにこだわりすぎると、転職のチャンスを逃してしまう可能性もあります。例えば、応募企業が「○月○日までに入社してほしい」と考えている場合、その日に入社できなければ採用見送りとなるケースもあり得ます。

現職での1回分のボーナス支給をあきらめたとしても、長期的視点で見れば、適切なタイミングで転職することによってキャリア構築がスムーズに進み、生涯年収額が増えるかもしれません。中長期的な観点も含めて優先事項を検討しましょう。

また、引き継ぎ期間などを考慮せず、自分のことだけを考えてボーナスをもらってすぐに退職すると、上司や同僚は快く思わない可能性も考えられます。職場には迷惑をかけないようにして、十分な引き継ぎを行って退職するようにしましょう。

ボーナスをもらって転職する場合の注意点

ボーナスをもらって転職する場合の注意点を解説します。

転職活動を開始する時期によっては求人が少ない可能性がある

転職活動にかかる期間の目安は約3カ月程度です。事前準備・応募に約2週間、面接に約1カ月、内定に約1週間、退職や引き継ぎに約1カ月程度がかかります。もし6月にボーナスを受け取り、7月に退職する場合は、4~5月には転職活動を開始する必要がありますが、新しい期が始まり人事異動直後のタイミングでもあるため、採用活動を積極的に行っていない企業もあります。転職活動を始めるタイミングによっては、想定していたほど希望の求人が見つからなかった、というケースも考えられるでしょう。

仕事と並行して転職活動を進める場合、スケジュールが長引く可能性もある

ボーナスを受け取るために仕事と並行して転職活動を進める場合は、忙しくて転職活動に十分な時間を割けなかったり、面接の日程調整などに時間がかかったりして、転職活動期間が伸びてしまう可能性があります。希望条件や応募する業界・職種によっては転職活動が思うように進まず、予定していた退職時期までに転職先が決まらないケースも考えられるでしょう。

転職活動期間には余裕を持ち、あらかじめ自己分析や情報収集、応募書類の準備などを進めておき、選考の通過率を見て応募企業を増やすなど、余裕のあるスケジューリングと柔軟な対応を心掛けましょう。

転職活動で相談をしたいときは、転職エージェントを活用しよう

ボーナスをもらった上で転職を実現する場合、「スケジューリング」が重要です。転職活動の計画を立てる際は、転職エージェントを活用するのも有効です。転職エージェントは、企業の選考スケジュールや入社希望時期などを把握しているため、応募するタイミングや選考期間などのアドバイスを受けられるでしょう。

なお、「企業が提示した入社時期だと応募者が現職でボーナスを受け取れない」という場合に、「入社支度金」などの名目で、ボーナス額に相当する額を支給するケースもあります。もちろん、企業側の採用意向が非常に高いケースに限られますが、こうした可能性についても転職エージェントから情報を得られることがあるため、上手に活用して転職活動を進めましょう。

社会保険労務士法人 岡 佳伸事務所代表 岡 佳伸氏

大手人材派遣会社にて1万人規模の派遣社員給与計算及び社会保険手続きに携わる。自動車部品メーカーなどで総務人事労務を担当した後に、労働局職員(ハローワーク勤務・厚生労働事務官)としてキャリア支援や雇用保険適用、給付の窓口業務、助成金関連業務に携わる。現在は開業社会保険労務士として複数の顧問先の給与計算及び社会保険手続きの事務を担当。各種実務講演会講師及び社会保険・労務関連記事執筆・監修、TV出演、新聞記事取材などの実績多数。特定社会保険労務士、キャリアコンサルタント、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。

組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント 粟野友樹氏

約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルティングを行っている。

記事作成日:2022年08月31日
記事更新日:2024年09月27日
記事更新日:2025年04月28日

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