ベンチャー企業とは？ 働くメリット・デメリットや転職のポイントを解説

転職活動でよくある悩みのひとつが、「ベンチャーと大企業のどちらを選ぶか？」です。ベンチャー企業に対して、「スピード感があり短期間で成長できそう」「ストックオプションなどで高待遇を狙えそう」など、ポジティブなイメージを持っている方も多いようです。

そこで、組織人事コンサルティングSeguros、代表コンサルタントの粟野友樹氏が、ベンチャー企業の概要や働くメリット・デメリットについて解説します。

ベンチャー企業とは？

「ベンチャー企業」に明確な定義はありませんが、一般的に既存にはない技術やビジネスモデルによって、社会や生活にイノベーションをもたらそうとする企業を指します。ベンチャー企業から大企業へと成長を遂げた企業は、「メガベンチャー」と称されることもあります。

スタートアップとの違い

ベンチャー企業の中には、「スタートアップ」と呼ばれる企業群があります。スタートアップとは、創業間もない比較的小規模の企業が該当します。

なお、創業間もない企業であっても、従来型のビジネスモデルの事業を行う場合は、ベンチャー企業やスタートアップではなく、中小企業という呼ばれ方をするのが一般的です。

中小企業との違い

「中小企業」は、中小企業基本法によって、資本金額や従業員数が定義されています。業種によって異なりますが、例えば製造業・建設業・運輸業であれば「資本金額：3億円以下／常時従業員数：300人以下」、卸売業であれば「資本金額：1億円以下／常時従業員数：100人以下」、サービス業であれば「資本金額：5千万円以下／常時従業員数：100人以下」などに当てはまる企業が「中小企業」と定義されます。

一方、「大企業」は、中小企業基本法に定められているような明確な定義はなく、中小企業よりも資本金・従業員数の規模が大きな企業を指します。「大手企業」という呼び方もありますが、業界内で売上のシェアや規模が上位に位置する企業を指すのが一般的です。

出典：FAQ「中小企業の定義について」（中小企業庁）

ベンチャー企業で働くメリット

ベンチャー企業で働くメリットを解説します。

幅広い経験を積むことができる可能性がある

中小規模のベンチャー企業の場合は、大手企業ほど組織の役割分担が明確になっていないため、例えば人事と総務、営業と営業企画など、複数の業務を兼務するケースがあります。業務負荷が高くなるというデメリットもありますが、短期間で幅広い業務を経験することができるので、様々なスキルを身につけて成長したい方に適した環境と言えます。

意思決定のスピードが速い傾向

意思決定のスピードが速い傾向にあることも、ベンチャー企業のメリットのひとつです。世の中の変化やニーズをいち早く察知して、ビジネスを成功させるために的確な判断力が求められます。仕事にスピード感を重要視する方は、根回しや調整を丁寧に行う企業よりも、ベンチャー企業の方がストレスなく働くことができる可能性があるでしょう。

事業成長次第で高待遇を得られる可能性

成長中のベンチャー・スタートアップ企業に入社した場合は、管理職へのキャリアアップが大企業よりも早く実現できる可能性があります。実績によっては、数年間で経営層にまで出世するケースもあります。

また、ベンチャー企業の多くは、ストックオプション制度を設けています。ストックオプションとは、自社の株を定められた価格で取得できる権利のことです。株価が上昇した段階でストックオプションの権利を行使して株式を売却することで、利益を得ることができる制度です。所属企業が上場した場合は、大きな利益を得られる可能性もあります。

ベンチャー企業で働くデメリット

メリットがある一方で、デメリットもあります。双方を理解し、実際にベンチャー企業に転職するかどうかを考えましょう。

経営が安定しないケースもある

企業によっては、経営が安定しないという可能性もあります。業績不振で辞めざるを得ないケースや、倒産や事業撤退となるリスクもあります。ただし、大企業でも業績不振や所属部門の事業撤退のリスクはあります。経営が安定しないケースもありますが、大型の資金調達を経て事業が成長するケースもあるため、デメリットと感じるかどうかは人ぞれぞれです。

社内制度が整っていないこともある

急成長を続けるベンチャー企業の場合、成長速度に社内制度が追いついていないケースもあります。「各種の手続き方法や連絡先が分からない」「人事制度が不十分で属人的」「多様な働き方に対応していない」など、制度が整っていない可能性がありますが、その一方で、企業規模が大きくないからこそ、新しい制度をスピーディに取り入れられる素養があるとも言えます。

業務が多くハードワークになることも

ベンチャー企業のなかには、業務量に対して従業員が十分に配置されていなかったり、事業が成長する過程で採用が間に合っていなかったりします。そのため、業務量が多く、ハードワークになってしまうこともあるようです。また、企業によっては人材の流動性が高く、人の入れ替わりが多いことで、業務量が安定しないというケースもあります。

ベンチャー企業に向いている人の特徴

ベンチャー企業に向いている人に傾向はあるのでしょうか。よくある5つの特徴を解説します。

「スピード感」を持って働きたい人

規模の大きい企業では、数多くの稟議を通さないと決裁できない傾向があります。何事も時間がかかることが多い大企業に対して、ベンチャー企業では承認フローがシンプルで決断が早く、スピーディにビジネスを展開できる可能性があります。

変化を楽しめる人

ベンチャー企業では、頻繁に戦略の見直しや組織の再編が行われる傾向にあります。また、事業の変化や成長に合わせて、従業員の入れ替わりも多くなるケースが多いです。変化を楽しめる人であれば、刺激的で面白い環境といえます。

主体的に考え、行動したい人

大企業と比べると、ベンチャー企業は組織体制や指揮命令系統が流動的であり、個々のメンバーに裁量が求められる傾向があります。指示通りに動くより、自分で判断して行動したい人であれば、仕事にやりがいを感じられるでしょう。

成長志向が強く、経験の幅を広げたい人

ベンチャー企業では、固定業務だけではなく、主体的に様々な業務や役割への対応を求められる傾向があります。幅広い経験を積んでスキルを磨きたい人にとっては、どんどん新たなことにチャレンジできる環境があります。希望により、異動や職種変更のチャンスも多くある傾向で、スキルアップが期待できます。

将来、起業や独立することを考えている人

ビジネスの最前線で働くことにより、起業家精神やベンチャースピリット（チャレンジ精神や諦めない姿勢）が養われます。また、経営層との距離が近いケースが多いため、経営者の視点や考え方を知る機会もあります。こうした経験は、起業や独立を考えている人によっては、非常に参考になる体験となるでしょう。

ベンチャー企業に転職する方法

小規模のベンチャー企業は、転職サイトなどに求人を公開していないケースも多いものです。そこで、ベンチャー企業に転職する場合の2つの方法をご紹介します。

リファラル・SNSを活用する

ベンチャー企業の中でも、まだ規模が大きくない企業では、「専任の採用担当者がいない」「採用コストがかかる」などの理由から、転職サイトや転職エージェントを利用せず、リファラル（従業員の紹介）だけで採用しているケースがあります。もし興味を持ったベンチャー企業がある場合は、知り合いに関係者がいないか確認してみましょう。

また、ホームページやSNSなどで人材を募集しているケースもあるため、こまめにチェックするのも良いかもしれません。採用ページがなかったとしても、志望意欲の高い企業がある場合は、問い合わせフォームから質問してみてもいいでしょう。

転職エージェントに相談する

転職エージェントの中には、企業人事と強いつながりがあったり、ベンチャー・スタートアップに力を入れていたりするケースがあります。もし、特定の業界のベンチャー企業に興味を持っている場合は、その業界に特化していたり、ベンチャー・スタートアップの転職支援を積極的に行っていたりする転職エージェントに相談してみることで、思わぬ企業との出会いがあるかもしれません。

自分に合うベンチャー企業の見極め方

ベンチャー企業に転職して後悔することのないように、自分に合うベンチャー企業を見極めるポイントを解説します。転職活動の参考にしてみましょう。

経営層の顔ぶれや発言をチェックする

ベンチャー企業の場合、経営層、特に代表の人柄や姿勢、経営哲学が事業に大きな影響を及ぼします。公式サイトや採用ページなどに「理念」「ミッション・ビジョン・バリュー」「パーパス」「クレド」といったワードで「自社が大切にすること」が打ち出されています。また、業界向けのメディアなどに、経営層のインタビュー記事が掲載されていることもあります。これらのメッセージを読んで、素直に共感できる企業を選びましょう。

企業規模や成長ステージに注目する

ベンチャー企業の中には、従業員数がグループ全体で数千人規模に及ぶメガベンチャーから、数十名ほどの小規模ベンチャーまで様々です。数千人規模にもなると、役割分担や社内の制度も整備されていて、大企業のような働き方に近くなります。一方で、数十名ほどの規模であれば、従業員同士の距離が近くなり、「みんなで事業を作っている」という実感を得ながら働くことができるでしょう。自分がどのような環境で働きたいのかを明確にしておくことが大切です。

資金調達やリリースを確認する

企業の見極めには、「財務諸表」や「資金調達の状況」を確認することも有効です。売上や利益の伸び、どのような企業が出資しているかをチェックしてみましょう。公式サイトのほか、ニュースリリースなどで確認することができます。

また、設立からこれまでの変遷にも注目してください。事業内容が頻繁に変わっていたり、従業員数が増えていなかったりする場合、その理由を確認しておきましょう。