転職先を上司や同僚に言わないのは問題ない？聞かれたらどう答える？

転職を決意し、退職することを上司や同僚に伝えると、転職先について聞かれる可能性は高いといえます。転職先の企業名を正直に言うべきか、答えなくても構わないのか。また、言わないことのメリット・デメリット、トラブルを避ける答え方などについて、人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント粟野友樹氏が解説します。

転職先を上司や同僚に言わなくてもいいのか

退職する会社の上司や同僚から転職先を聞かれた場合、正直に答えるべきなのでしょうか。

転職先を言わなくても問題ない

原則として、転職先企業名を聞かれても答える必要はありません。当然、法律上の問題も義務もありません。退職までは転職先を伏せておき、今後もお付き合いを続けたい相手などに対しては転職先への入社後に報告するのが一般的です。

ただし、「言いたくありません」「あなたに教える義務はないでしょう」など、相手を不快にさせるような言い方は避けたいものです。答えたくない場合は、やんわりとかわすようにしましょう。伝え方についてはこの後の「転職先を言いたくない場合の伝え方」でご紹介します。

退職理由を言わないことも問題ない

退職することを告げると、転職先と同時に「なぜ辞めるのか」と聞かれることもあります。この場合も、退職理由を正直に答える必要はありません。特に不満を理由に辞める場合は、それをストレートに伝えることは避けましょう。

例えば「他にやりたいことがある」「目指すキャリアプランの実現のため」など、ポジティブな理由を伝えることをおすすめします。

転職先は言わない方がいいのか

転職先を伝えた際に、引き止めや妬みなどから、その企業についての悪評を吹き込まれることがあります。特に転職先が競合企業である場合、強く引き止められたり妨害されたりする可能性が高まります。

逆に、転職先企業にあなたの悪評を捏造して伝えられるなど、妨害を受けることもないとは限りません。それが根拠のない内容であったとしても、あなたも転職先も不安を感じる可能性は高くなります。

また、上司や同僚と気まずい雰囲気の中で、退職日まで引き継ぎを行わなければならないでしょう。こうしたリスクが予測される場合は、言わないでおくことをおすすめします。

一方で、転職先を伝えることでメリットを生む場合や応援してもらえる場合もあります。「その企業に知人がいるので紹介する」「その企業のサービスに興味があるので、入社したら話を聞きたい」といったように、入社後にプラスの効果を発揮するかもしれません。

転職先を言うかどうかは、自身の状況や相手との関係性を考慮の上で判断しましょう。

転職先を言いたくない場合の伝え方

上司や同僚に転職先を言いたくない場合の答え方について、いくつかご紹介します。

業種や業界のみを伝える

転職先の社名は伏せたまま、業界やビジネス分野、職種などを簡潔に伝えます。

伝え方例

「コンサルティング業界で新たなチャレンジをします」
「Webサービスを行うスタートアップ企業で営業を務めます」

自分が目指している領域の仕事であることを伝える

自身の「キャリアプラン」を打ち出し、今後目指したい領域の仕事であることを伝えます。

伝え方例

「マーケターとしての経験を広げたいので、SNSマーケティングを強みとする会社で学んできます」
「SaaSサービスを扱ってみたいので、SaaSモデルで成長している会社に行こうと思います」

選考中であることを伝える

複数企業で選考が進んでおり、まだ転職先が決まっていない状況であることを伝えます。
ただし、すでに転職先が決まっているのに、「決まっていない」と嘘をつくのは好ましくありません。

伝え方例

「複数の候補企業があって、まだ選考中の企業もあるので確定していません」
「○○業界を中心に応募していますが、まだ選考中で、どの会社に行くかは決めていません」

転職先が知られた場合やトラブルになった場合の対処法

転職先を言うつもりはなかったが知られてしまった、それによってトラブルになったという場合の対処法をお伝えします。

対処法1：競合企業に転職することが知られてしまった

前提として、競合企業に転職することも、憲法第22条で「職業選択の自由」が保障されているため、法律上の問題はありません。

ただし、入社時・退社時に署名をする誓約書や就業規則などに「競業避止義務規定」の記載がある場合、誓約書の同意違反や就業規則違反を理由としてトラブルにつながる可能性もあるため注意しましょう。

実際には、競業避止義務違反となるケースはほとんどありません。ただし「守秘義務違反」には配慮が必要です。例えば、経営に関わる数字やプロジェクト内容などの詳細を同業他社に伝えると守秘義務違反に抵触する可能性があります。営業資料や顧客情報などの持ち出しもNGです。

競合他社への転職を現職企業からとがめられるのは、こうしたリスクを懸念してのこと。守秘義務を守ることを明言し、疑われるような行動は避けましょう。

対処法2：転職先を言わないことで、職場が気まずい雰囲気になった

社内でお世話になった人や親しく付き合ってきた人などに転職先を言うことを拒んだ場合、「後ろめたいことでもあるのか」「自分を信頼していないのか」と言われるなど、気まずい空気になることもあります。

こうした場合は、「転職先から社名を言わないように指示されています」「今はまだお伝えできないのですが、適切なタイミングがきたらご報告します」などと伝えておくといいでしょう。転職後にきっちりと報告すれば、気まずい状態が続くこともなく、円満な関係を維持できるでしょう。

対処法3：転職先企業に上司がクレームを入れた

取引先企業や競合企業に引き抜きで転職する場合、それを知った上司が転職先企業にクレームを入れることもまれにあります。その際は、以下のような行動をとることをおすすめします。

●転職先企業に迷惑をかけたことをお詫びし、クレームにつながった経緯を説明する
● 在籍企業の上司と話し合い、これ以上クレームを入れないように依頼する

それでもこじれてしまうようであれば、個人で対応するよりも「企業同士のやりとり」に切り替えてもらうのが得策です。双方の人事部、場合によっては法務部などに対応を任せましょう。