退職届はいつまでに出せばいい？提出タイミングと書き方

所属する企業を辞めることを決意したら、いつまでに退職の意思を伝えればいいのでしょうか。また、所属企業に退職の意思を伝えるには、退職願・退職届を提出するだけで問題ないのでしょうか。そこで、適切な提出のタイミングや書き方について、社会保険労務士の岡氏に解説いただきました。

退職届の提出タイミング

所属する企業に退職の意思を伝える場合の、退職届の提出タイミングについて解説します。

法的には2週間前

雇用期間の定めがない無期雇用の場合、退職の意思を伝える「退職届」を所属企業に提出することによって、企業の承諾なしに2週間後に雇用関係を終了することが民法で定められています。契約社員など、期間の定めがある有期雇用の場合は、労働者からの雇用関係の終了は「やむを得ない事由があるとき」に制限されていますが、労働契約初日から1年経過した場合は、いつでも退職することができます。

ただし、いきなり退職届を提出して2週間後に退職すると、トラブルに発展するおそれがあります。まず「退職願」を提出するか口頭で上司に退職の意思を伝え、退職日が決まったら退職届を提出する、または企業指定の申請書や様式などに必要事項を記入して提出する方法が一般的です。

就業規則を確認する

まず所属企業の就業規則を確認しておきましょう。民法では2週間前の告知と定められていますが、短期間での一方的な退職はトラブルの元です。

ビジネスパーソンのマナーとしても、できる限り円満退職を実現したいものです。まずは就業規則を確認し、ルール通りに退職の手続きを進めましょう。

退職までの流れとスケジュール

●退職1～3カ月前
就業規則を確認する
上司に退職の意思を伝える
引継ぎのスケジュールを相談する

●退職の約1カ月前
上司の指示に従い、退職届・退職願を提出する
後任に引継ぎを始める

●退職当日まで
社内外の関係者に挨拶する
書類やファイルを整理する
会社から退職に必要な書類を受け取る
PCや名刺など会社貸与の備品を返却する

退職届と退職願の違い

退職届と退職願には、役割の違いがあります。この2つの違いを解説します。

退職届

退職届は、退職することが受理されて退職日が確定したのちに、会社に対して「退職」を届け出るための書類です。退職届を提出した場合、2週間後に労働契約を解除されるため、提出後に撤回することは原則としてできません。

退職願

退職願は、その名称の通り「退職を願い出る」書類です。所属企業が受理した場合に退職が決まるので、受理する前であれば撤回することが可能です。一般的な企業の場合は、退職願や退職届を作成して提出するのではなく、まず上司に口頭で相談し、退職手続きの方法を確認するケースが多いようです。

退職届を書かないとどうなる？

退職届という形式を使用しなくても、明確に退職の意思表示ができていれば退職をすることができます。「言った」「言わない」といったトラブルに発展するケースもあるため、確実に退職したい場合は、退職届のフォーマットに従って記載し提出するようにしましょう。

ただし、退職の手続きは企業によって異なります。企業によっては所定の様式や電子申請書が設けられていることもあります。退職するにあたり、どのような手続きをしたらいいのかは、就業規則を確認するか、上司や人事に問い合わせてみましょう。

退職届・退職願の書き方

退職届や退職願を提出する場合、どのように書けばいいのでしょうか。そこで、退職届・退職願の書き方について、見本を交えて解説します。

書き方のルール

A4またはB5サイズの便せんに手書きで書くか、パソコンで作成します。縦書きでも横書きでもどちらでも構いませんが、縦書きの方が一般的です。

① 退職届または退職願のタイトルを記載。
② 本文1行目下部に「私儀」と記載。
③ 退職理由を記載。自己都合なら「一身上の都合」、会社都合なら「事業縮小のため」などと記載しましょう。
④ 退職届の場合は退職日、退職願の場合は退職希望日を記載。
⑤ 提出日を記載。
⑥ 所属部署、氏名を記載。
⑦ 所属企業名と代表者の役職名と氏名を記載。

書き方見本

退職届・退職願の見本です。作成する際の参考にしてみてください。