会社を辞める際は、手続きや引き継ぎを終わらせて、心置きなく有給休暇に入りたいものです。しかし、上司などから「有給消化できない」と言われたら、どのように対処したらいいのでしょうか。有給消化するための対応方法をまとめました。
なお、企業によって有給の休暇制度は様々ありますが、本稿では、法律（労働基準法）に基づいて従業員が有給で休暇を取得できる制度である「年次有給休暇」（以下「有給」または「有給休暇」と呼称）を取り扱います。
目次
退職前の有給消化は可能
退職までに有給消化をすることは、基本的に可能です。有給休暇を取得できる条件や企業側の権利について解説します。
条件を満たしていれば有給消化できる
有給休暇とは、一定の期間勤務した従業員に対して、心身の疲労を回復し生活のゆとりを保障するために、給与を減額されずに休むことを可能とする制度です。有給休暇の付与条件は2つあり、有給休暇が付与されるには、入社から6カ月経過していることと、全労日の8割以上出勤していることの2つを満たす必要があります。そのため、この2つの付与条件に該当し、有給休暇が残っている場合は、基本的に有給消化することができます。
企業には時季変更権が認められている
「有給休暇の時季変更権」とは、企業が従業員に付与する有給休暇の行使期間を、必要に応じて変更できる権利のことを指します。例えば、一定期間に集中して業務が発生する企業で、その時期に有給休暇に入ると事業の正常な運営を妨げる場合にのみ、他の時季に有給休暇の行使時期を変えることができます。ただし、企業が有給休暇の時季変更権を行使する場合は、従業員の権益を損なわないよう、適切な調整を行うことが求められます。
「有給消化できない」と言われたら？
では、実際に所属企業から「有給消化できない」と言われた場合に、どのような行動したらいいのでしょうか。順に解説します。
スケジュールを作成する
まず、「有給消化できない」と言われた理由を聞き、背景を理解することが大切です。例えば、「繁忙期で人手が足りない」「後任が決まってから有給消化してほしい」など、事情がある場合は、できるだけ考慮した上で、有給休暇を消化するスケジュールを作成します。退職希望日から逆算して、無理のない有給消化スケジュールを立てましょう。
上司に相談・交渉する
作成したスケジュールを元に、上司に相談します。一方的に有給消化の要望を伝えると話がこじれてしまう可能性があるので、円満退職のために妥協点を探ることが大切です。マニュアルを作成して引き継ぎ期間を短縮し、その分を有給消化に充てる、業務を分割して少しずつメンバーに振り分けて有給消化に入るなど、解決策を考えましょう。
買い取りが可能か聞いてみる
有給休暇とは、心身の疲労を回復し生活のゆとりを保障するための制度です。そのため、原則として有給休暇の買い取りは認められていません。ただし、どうしても退職時に残った有給休暇を消化しきれない場合に、企業によっては買い取りを行うケースもあります（企業は退職時に残った有給休暇を買い取る義務はありませんが、企業の判断で買い取りを行うことは法律に反しません）。上司や人事に、有給休暇を消化できない場合に、何らかの対応をしてもらえるか聞いてみましょう。
有給消化を拒否された場合の対処法
有給消化を拒否された場合は、どのように対処すればいいのでしょうか。3つの相談先が考えられます。
人事などに相談する
有給休暇の取得は、法で定められた労働者の権利です。上司に拒否された場合は、さらにその上の上司や人事、労働組合などに相談してみましょう。なお、企業が独自に就業規則などで有給休暇の取得に関する手続きを定めている可能性もあります。就業規則をチェックして、きちんと有給消化の手続きを踏んでいるかどうかを確認しておきましょう。
労働基準監督署に相談する
上司や人事に相談しても埒が明かない場合は、労働基準監督署に相談するという方法もあります。労働基準監督署とは、その名の通り労働基準法などの方で定められた項目を、企業が遵守しているかどうか監督する公的機関です。場合によっては、所属企業に指導や勧告をしてもらえる可能性があります。
弁護士に相談する
どうしても有給消化を認めてもらえない場合は、弁護士に相談するという方法もあります。ただし、弁護士への相談は弁護士費用がかかります。裁判にまで発展すると、金銭面の負担だけでなく、精神的なストレスを抱えてしまう可能性があります。次の転職先が決まっている場合は、有給消化よりも円満退職を優先して、転職先の業務に集中するという選択肢もあるでしょう。
有給消化に関わらず、引き継ぎの準備を進めておこう
有給消化の交渉をしている間に、引き継ぎの準備を進めておきましょう。業務をリストアップし、マニュアルを作成しておきます。顧客やパートナー企業がいる場合は、担当者の連絡先のリストなども作成し、すぐに引継ぎができるように準備を進めておきましょう。
場合によっては有給消化しながら転職先で働くことも可能
所属企業との交渉が長引いて転職先の入社日を迎えてしまった場合に、状況によっては有給消化しながら転職先で働くことも可能です。2社に在籍することになるので、退職を予定している企業と、転職先の企業の双方に副業・兼業を認めてもらう必要があります。また、社会保険の手続きとして、「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・2以上事業所勤務届」の提出も必要です。
自身の状況に合わせて判断を
残った有給休暇を全て消化して退職するのが理想的ですが、場合によってはスムーズに有給休暇を取得できないケースもあるかもしれません。有給休暇は労働者に与えられた権利ですが、なかなか有給消化できないからといって一方的に有給休暇に入ってしまうと、トラブルに発展する（業務の引継ぎの義務が果たされていないとして、所属企業から損害賠償請求を受けたり、退職金の減額支給をされたりする）可能性もあります。所属企業との関係性や有給休暇の残日数、退職予定日や入社予定日などを考慮して、できるだけ双方が納得できる着地点を探りましょう。
