新型コロナウイルス感染症の影響もあり、急速にリモートワークを導入する企業が増え、働き方に変化が生まれています。テレワークや在宅勤務との違い、導入のメリットや注意点などをまとめました。また、リクルートによる実態調査で見えてきた個人の満足度や仕事のストレス状況、企業が新たに導入した人事制度などについても紹介します。

リモートワークとは

リモートワークとは、従業員がオフィスに出社することなく、会社以外の場所で業務を行う働き方のことをいいます。作業する場所としては自宅の他に、カフェやコワーキングスペース、サテライトオフィスなどがあります。

テレワークとの違い

テレワークは、「tele=離れたところ」+「work=働く」を組み合わせた造語です。国の定義では、「情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用し、時間や場所を有効活用する柔軟な働き方」となっています。

リモートワークも「remote=遠隔・遠い」+「work=働く」を組み合わせた造語で、「遠くで働く」となることから、言葉の意味は「テレワーク」とほぼ同じといえます。厳密に言えば、「距離」を対象とした言葉で、「時間」の概念は含まれていません。

在宅勤務とは

在宅勤務は、会社に勤めている人がオフィスではなく「在宅」で「勤務する」ことを指します。以前はインターネット環境や自宅以外でのリモートワーク環境がそれほど整っていなかったことから、オフィスを離れて働くこと自体を在宅勤務と呼んでおり、テレワークやリモートワークより古くから使われていた言葉です。

リモートワーク・テレワークのメリット

リモートワーク・テレワークのメリットをいくつか紹介します。

時間を有効活用できる

通勤時間が不要になる分、時間を有効活用した働き方やワークライフバランスを重視した生活が実現しやすくなります。仕事をするときは集中し、それ以外の時間は、友人や家族と過ごしたり、趣味を楽しんだり、成長のための自己投資に費やしたり、人生をより充実させることができます。睡眠時間を確保しやすくなり、健康的な生活にもつながります。

ライフステージに合わせた働き方ができる

リモートワークは時間の使い方の自由度が高く、プライベートと仕事の両立がしやすくなるため、結婚・出産などのライフステージの変化の中で非常に大きなメリットになります。育児・介護などによって退職や休職を余儀なくされていた方にとっては、仕事を続けていくための新たな選択肢となります。

生産性や仕事のモチベーションの向上につながる

自宅の他、カフェやコワーキングスペース、地方など、働く場所の選択肢が広がることで、より自分にとって集中できる環境で働けるようになります。また、職場でのストレスや通勤などの負担が軽減されれば、自ずと生産性や仕事へのモチベーションも向上しやすくなります。

上記は従業員にとってのメリットですが、企業側にとっても通勤費用やオフィスコストの削減、従業員満足度の向上や離職率の改善、採用力アップなどの効果も期待できるといわれています。

リモートワーク・テレワークに向いている職種

すべての職業において、リモートワークが可能なわけではありません。その条件はまず現場に行く必要がない職種であること。もう一つは、仕事の評価の観点から、成果が明確な職種であることです。具体的にリモートワークに向いている傾向がある職業をいくつか紹介します。

システムエンジニア、Webデザイナー

システム開発やウェブサイトの制作など、パソコンがあれば作業を完結することが可能な職種は、リモートワークに向いているといえるでしょう。

コンサルタント

企業の経営課題解決のための支援を行うコンサルタント。客先に常駐する必要があるプロジェクトは別として、クライアント企業とチャットやメールで連絡を取り合うことでリモートワークが可能となる場合があります。

プロジェクトマネージャー

プロジェクトの進捗管理や顧客とのやり取りを行うプロジェクトマネージャーも、電話やメール、チャットなどを用いて連絡をとり合うことができるため、リモートワークに向いているといえます。

カスタマーサポート

顧客からの問い合わせに対応するカスタマーサポートは、基本的に顧客と直接会う必要がないため、通信環境とパソコンなどの環境が整っていれば、リモートワークを行うことも可能です。

秘書

電話受付やメール返信などを行う秘書もリモートワークに向いているといえます。雇用主とは、電話やメール、チャットなどを活用して連絡を取り合い、資料作成などの業務もリモートワークでの対応が可能です。

人事、経理、総務

企業がアウトソースをするケースも増えている管理業務。紙の書類で業務を行う企業は別として、電子化やシステムの導入が進んでいる企業の場合は、リモートワークが可能です。

翻訳、ライター

執筆から納品まで、パソコンとインターネット環境があれば完結するケースが多いです。成果がわかりやすい仕事のため、リモートワークに向いている場合が多いです。

リモートワーク・テレワークにおける個人の満足度とストレス調査について

新型コロナウイルス感染症の影響によって、リモートワークの導入が急速に進んでいます。実際にリモートワークを経験した人は、どのような点に満足し、また逆にストレスを感じたのでしょうか。

株式会社リクルートが2020年9月に実施した調査結果で、リモートワークでの働き方で最も満足度が高かったのは、「働く時間(始業・終業時間や休憩など総合的に)」(70.3%)。続いて「有給休暇の取得しやすさ」(61.2%)、「働く場所(家やサテライトオフィスの中の環境)」(57.4%)になりました。一方で、不満足の割合が高かった項目は、「勤務環境を整えるための会社からの補助」、「働くためのツール」といった、企業側の勤務環境の整備に関わるものが目立っています。

出典:株式会社リクルート「新型コロナウイルス禍における 働く個人・企業の意識調査トピックス編/テレワークでの働き方の満足度、新型コロナウイルス禍の影響で導入した人事制度など(2020年9月調査)」

一方で「テレワーク時の仕事のストレス状況」の調査では、全体の59.6%がテレワーク前にはなかった仕事上のストレスを実感し、そのうち67.7%はいまだにストレスが解消されていないと回答しています。

出典:株式会社リクルート「新型コロナウイルス禍における働く個人の意識調査(2020年9月調査)」

こういったストレスの原因の一つには、テレワークによって仕事の進め方が変化したことが考えられます。従来はお互いが顔を合わせて発生していたコミュニケーションや協働が、テレワークという働き方の導入によって分断されている可能性があります。実際に調査結果でも、「雑談」がある人とない人では、ストレス解消の状況に14.1pt の差が生まれています。

出典:株式会社リクルート「新型コロナウイルス禍における働く個人の意識調査(2020年9月調査)」

【実態調査】リモートワーク・テレワークでどんな人事制度を導入した?

企業側でもリモートワークの導入とともに、新たな人事制度を導入する動きが急速に生まれています。同じく株式会社リクルートの調査では、新しい人事制度を導入したと答えた人事担当者は 52.1%に上っています。

具体的には「在宅勤務手当などの支給」(48.0%)、「フレックスタイム制の導入」(38.4%)、「居住地に関する規定の緩和」 (32.7%)の順に高く、さまざまな取り組みがなされていることが分かります。

出典:株式会社リクルート「新型コロナウイルス禍における 働く個人・企業の意識調査トピックス編/テレワークでの働き方の満足度、新型コロナウイルス禍の影響で導入した人事制度など(2020年9月調査)」

調査結果を見ても、金銭的支援(在宅勤務手当)や働く時間・場所の自由度の付与(フレックスタイム制、居住地緩和、ワーケーション)など、働き手の満足やストレス軽減に向けて、企業の取り組みが進んでいることがわかります。

リモートワーク・テレワークを導入するときの注意点

リモートワークの導入にはいくつかのポイントがあります。

ITツールの有効活用

リモートワークを導入する場合、ICT環境の整備が重要です。従業員がリモートワークを行う際のパソコンやスマートフォンなどの情報通信機器、ネットワーク環境、業務に必要なシステムやツールなども検討し、生産性や業務効率を低下させないための環境作りを行いましょう。労務管理もリモート化する必要がありますので、インターネットを使って始業・終業などが記録できるクラウド型の勤怠管理システムなどもおすすめです。

注意すべきは、セキュリティ対策です。社外でIT機器などを利用するリモートワークでは、不正アクセスやIT機器の紛失による情報漏洩などのセキュリティリスクが発生します。端末管理の徹底やファイアウォールの導入などの対策が必要になります。

コミュニケーション環境の整備

リモートワークでは、上司や同僚と顔をあわせずに仕事をする時間が増えるため、コミュニケーション不足や業務効率低下などの問題にもつながります。そこで、Web会議システムやチャット、社内SNSなどのコミュニケーションツールを活用して、意思疎通を図るための工夫が必要です。

就業規則や人事評価制度の見直し

リモートワークでは、就業規則や人事評価制度の面において、通常勤務と同様の運用では難しいケースも発生します。なぜなら、リモートワークの場合、通常勤務者と比べると、どうしても業務の動きが見えにくくなってしまうという課題があるからです。労働条件や就業規則の見直しや、成果重視の評価制度への修正など、リモートワークに適した人事制度を再構築することも必要です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に浸透しているリモートワーク・テレワーク。今後もさらに普及が進んでいくことが予想されます。ぜひこの機会にリモートワーク・テレワークの導入や、新しい人事制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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