一般財団法人日本建築センター
【建築技術系総合職(構造担当)】国内外から高い評価/残業約20H/働きやすい環境 ■1965年に設立。50年以上豊富な経験と技術力を活かして、公益性ある組織として建築物に関する様々な技術審査・評価サービスを提供。大規模な案件に携われるというやりがいも感じられ、長く働ける環境です。| 想定年収 | 500万円～650万円 |
|---|---|
| 予定勤務地 | 東京都千代田区 |
募集要項
仕事の内容
建築基準法、住宅品質法等に基づく、建築物・住宅及びそれらに適用する材・構工法の構造安全性(劣化耐久性を含む)に係る性能評価、型式適合認定、住宅型式性能認定、評定等の技術評価に関する業務を行っていただ
きます。
【詳細】上記業務に係る審査・評定委員会の技術的運営を担当
【強み】当財団は、日本における建築・住宅技術審査を担う中心的存在として、産官学の協力を得ながら、社会的要求に対応してきた実績があります。設立から50年以上を経て培ってきた技術・制度上の知見を活かして、新たな技術へ対応する能力は非常に高く、建設・建築業界において信頼を得ています。
必要な経験・能力等
【必須資格】一級建築士
【必須経験】建築構造に係る設計/研究/審査の実務経験(目安:2年以上)が有る方
【働き方】■離職率が低く、ほとんどの職員が定年後の再雇用を希望しています。年間休日122日、月平均残業20H。福利厚生制度も充実しております【魅力】■1965年に設立してから、公正中立な立場で建築物の審査・評価を実施してきました。同じような機関は、全国で約100社がありますが、当財団は複雑な構造の大型建造物や公共施設、高層マンションなどを多く手掛けており、高い技術力を有し、安定的に案件を獲得できています。
配属先情報
■評定部：43名(20代2名、30代10名、40代9名、50代14名、60代以上8名）
| 募集職種 | 【建築技術系総合職(構造担当)】国内外から高い評価/残業約20H/働きやすい環境 |
|---|---|
| 学歴・資格 | 【学歴】大学院 大学 高専 【語学力】 【資格】 一級建築士 |
| 雇用形態 | 正社員 【期間の定め】無 |
| 賃金形態 | 【形態】月給制 【備考】月給￥310,000～￥417,000 基本給￥267,000～￥337,000を含む/月 ■賞与年2回(年4.5ヶ月分 ※2023年度実績) ■昇給年1回 【諸手当】通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（残業時間に応じて別途支給） 【モデル年収】 年収503万円 入社5年目 一級建築 27歳（(月給26万円＋諸手当＋賞与(4.5ヶ月分))）、年収592万円 入社13年目 一級建築士 35歳（(月給32万円＋諸手当＋賞与(4.5ヶ月分))）、年収640万円 入社15年目 一級建築士 40歳（（月給34万円＋諸手当＋賞与(4.5ヶ月分))） |
| 試用期間 | 有 【期間】6ヶ月 【備考】変更無 |
| 勤務地 | 勤務地① 【事業所名】本部 【所在地】東京都 千代田区 神田錦町一丁目9番地 東京天理ビル 【最寄駅】 JR 山手線 神田駅 徒歩8分 、 東京メトロ 丸ノ内線 大手町駅 徒歩8分 、 東京メトロ 丸ノ内線 淡路町駅 徒歩8分 【喫煙環境】屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） 【備考】変更範囲：会社の定める事業所 【転勤】有 |
| 就業時間 | 09:15～17:45（所定労働時間7時間30分） 【休憩】60分 【残業】有 【備考】 |
| 休日・その他制度 | 【制度・設備】
【休日】122日 在宅勤務（全従業員利用可） リモートワーク可（全従業員利用可） 時短制度（全従業員利用可） 出産・育児支援制度（全従業員利用可） 資格取得支援制度（全従業員利用可） （内訳） 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 その他（夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇） 【有給休暇】有（10日～） （入社月により、変動あり） 【退職金】有 【社会保険】健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 【寮・社宅】無 【その他制度】 |
| 選考内容 | 【面接回数】2回程度（目安） 【筆記試験】無 【採用人数】1名 |
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企業情報
事業内容
◆確認検査等・住宅性能評価等事業◆構造計算適合性判定事業◆省エネ適合性判定・BELS評価等事業◆技術評価事業◆システム認証登録事業◆情報提供事業◆国際交流事業◆建築に関する新技術の開発、指導及び普及事業◆建築に関する調査及び研究事業など
| 設立 | 1965年08月 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表者 | 理事長 橋本 公博 | ||||||||||||
| 従業員数 | 188名 | ||||||||||||
| 平均年齢 | 46.6歳 | ||||||||||||
| 資本金 | 50百万円 | ||||||||||||
| 株式公開 | 非公開 | ||||||||||||
| 本社所在地 | 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町一丁目９番地 | ||||||||||||
| 本社以外の事業所 | 大阪事務所 大阪市中央区南本町一丁目7番15号 | ||||||||||||
| その他備考・企業からのフリーコメント | 【当社について】 ■日本建築センター（BCJ）は、新しく開発された建築構法や設備、材料などに関する技術的評価を行う専門機関として、また、建築関連の情報センターの役割を担って、1965年に活動を開始しました。 1998年の建築基準法の改正以降は、法令に基づく建築技術の性能評価や建築確認検査、構造計算適合性判定、住宅性能評価などの指定（登録）機関業務や、さらには建築技術の独自評価、耐震診断評定、CASBEE評価認証など、多彩な評価機関として建築技術分野全体にわたり活動を進めております。また、建築分野の産学官の交流を促進し、建築界の発展に貢献するべく、調査研究活動も行っております。設立から今日まで、BCJは、どの時代においても、研究者・専門家のご協力をいただいて、公正中立で信頼される業務を誠実に遂行し、産業・行政のニーズに応えております。また、日本建築行政会議、住宅性能評価・表示協会、建築性能基準推進協会の会員等として、制度運用の改善に寄与しております。さらに、我が国の代表的な評価機関として、建築技術に関する国際的な情報交流の窓口のひとつとしての役割を積極的に果たしております。 | ||||||||||||
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