ＰｗＣ税理士法人
関税コンサルタント(マネージャー)【関税コンサル/国際貿易経験のある方歓迎】NEW ■PwC税理士法人は世界151カ国に約364,000人のスタッフを擁するPwCグローバルネットワークのメンバーファームです ■税務未経験者から事業会社や他の会計・税務事務所出身の税務経験者まで幅広いバックグラウンドを持つスタッフが活躍| 想定年収 | 950万円～1,200万円 |
|---|---|
| 予定勤務地 | 東京都千代田区 |
募集要項
仕事の内容
PwC関税貿易アドバイザリー合同会社は企業の輸出入コンプライアンスリスクを管理し、国際貿易コストを削減し、サプライチェーンの効率を向上させるための支援を行っています。
【当ポジションの役割と責任】
・PwCの関税、税務、監査、アドバイザリー部門と連携し、様々なプロジェクトを実施・遂行します。
・クライアントプロジェクトでは、税関評価・分類、自由貿易協定、輸出入コンプライアンス、日本特有の手続きやプロトコル、貿易戦略策定に関する深い知識が要求されます。また、貿易の効率化やコスト削減、コンプライアンス向上のための潜在的な機会を特定することが求められます。
必要な経験・能力等
【必須】
コンサルティング会社または業界において、以下のような通関・貿易実務経験を6年以上お持ちの方（通関士の資格者歓迎）
・日本の税関や輸出管理に関する問題や規制の分析・調査
・日本語と英語のバイリンガル（書く、話す。TOEIC900点程度）
・クライアントのビジネスプロセスに関する知識、複雑なビジネスプロセスに対して税関規則や規制を適用する能力
・貿易またはビジネス関連分野の学士号または修士号
・税関や国際貿易の分野でキャリアを積む意欲
配属先情報
PwC関税貿易アドバイザリー合同会社 https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/tax/customs.html
| 募集職種 | 関税コンサルタント(マネージャー)【関税コンサル/国際貿易経験のある方歓迎】 |
|---|---|
| 学歴・資格 | 【学歴】大学院 大学 【語学力】英語 【資格】 税理士 公認会計士 通関士 |
| 雇用形態 | 正社員 【期間の定め】無 |
| 賃金形態 | 【形態】月給制 【備考】月給￥650,000～ 基本給￥650,000～を含む/月 【諸手当】通勤手当（会社規定に基づき支給） |
| 試用期間 | 有 【期間】4ヶ月 【備考】変更無 |
| 勤務地 | 勤務地① 【事業所名】東京 【所在地】東京都 千代田区 大手町1丁目2番1号 Otemachi One タワー 【最寄駅】 東京メトロ 丸ノ内線 大手町駅 徒歩3分 、 東京メトロ 東西線 大手町駅 徒歩3分 、 東京メトロ 半蔵門線 大手町駅 徒歩3分 【喫煙環境】敷地内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） 【備考】変更の範囲：変更なし 【転勤】当面無 |
| 就業時間 | （所定労働時間7時間） フレックスタイム制あり（コアタイム無） 【休憩】60分 【残業】有 【備考】 |
| 休日・その他制度 | 【制度・設備】
【休日】120日 在宅勤務（一部従業員利用可） リモートワーク可（一部従業員利用可） 服装自由（一部従業員利用可） 資格取得支援制度（一部従業員利用可） 研修支援制度（一部従業員利用可） （内訳） 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 その他（） 【有給休暇】有（12～30日） （入社初日に入社月に応じた日数を按分付与） 【退職金】有 【社会保険】健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 【寮・社宅】無 【その他制度】【休暇】■リフレッシュ・ヘルスケア休暇5日 ■年末年始休暇 |
| 選考内容 | 【面接回数】2回程度（目安） 【筆記試験】有 その他（適性検査） 【採用人数】2名 |
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企業情報
事業内容
国内税務、M&A、金融ビジネス、移転価格、間接税、税務訴訟、国際税務、企業組織再編・事業再生、不動産ビジネス、事業継承・資産税、関税・貿易、アウトソーシング
| 設立 | 1999年07月 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表者 | 代表 高島 淳 | ||||||
| 従業員数 | 800名 | ||||||
| 資本金 | |||||||
| 株式公開 | 非公開 | ||||||
| 本社所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町１－２－１Ｏｔｅｍａｃｈｉ Ｏｎｅタワー | ||||||
| 本社以外の事業所 | 大阪事務所、名古屋事務所、福岡事務所 | ||||||
| 関連会社 | ■PwCアウトソーシングサービス合同会社■PwC社会保険労務士法人 | ||||||
| その他備考・企業からのフリーコメント | 間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。 ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。 | ||||||
| 決算情報 |
※決済単位：単体 |
※求人情報の一部のみをご紹介しています。詳しい求人情報は、転職支援サービスにご登録後、キャリアアドバイザーにお問い合わせください。
求人エントリー前後によくある質問
エントリー後の流れはどうなっていますか？
求人を見るポイントを教えてください。
求人の内容について質問があるのですが。
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