PwC税理士法人
【大阪】国際税務コンサルタント(消費税・海外VAT)【裁量権と共に働ける環境】NEW ■PwC税理士法人は世界151カ国に約364,000人のスタッフを擁するPwCグローバルネットワークのメンバーファームです ■税務未経験者から事業会社や他の会計・税務事務所出身の税務経験者まで幅広いバックグラウンドを持つスタッフが活躍想定年収 | 620万円~720万円 |
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予定勤務地 | 大阪府大阪市北区 |
募集要項
仕事の内容
間接税サービスチームでは国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。
海外の間接税(VAT等)に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。
変更の範囲:変更なし
必要な経験・能力等
【いずれか必須】・事業会社での財務・経理・税務、企画、サプライチェーン・調達等の部門で間接税関連の業務経験を2年以上
・会計/税務アドバイザリー企業、監査法人、税理士法人(事務所)での経験2年以上
【言語】
・日本語、英語ともにビジネスレベル(英語はTOEIC800点以上)
【歓迎要件】
・VATや消費税の実務経験 ・ERP導入プロジェクト経験
・海外駐在経験 ・法学部/法科大学院卒業
・税理士(科目合格を含む)/公認会計士資格
配属先情報
税務レポーティング・ストラテジー(Tax Reporting & Strategy)部門
募集職種 | 【大阪】国際税務コンサルタント(消費税・海外VAT)【裁量権と共に働ける環境】 |
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学歴・資格 | 【学歴】大学院 大学 【語学力】英語 【資格】 税理士 公認会計士 通関士 |
雇用形態 | 正社員 【期間の定め】無 |
賃金形態 | 【形態】月給制 【備考】月給¥390,000~ 基本給¥390,000~を含む/月 【諸手当】通勤手当(会社規定に基づき支給)、残業手当(残業時間に応じて別途支給) |
試用期間 | 有 【期間】4ヶ月 【備考】変更無 |
勤務地 | 勤務地① 【事業所名】大阪 【所在地】大阪府 大阪市北区 大深町4番20号 グランフロント大阪 タワーA36階 【最寄駅】 JR 東海道本線 大阪駅 徒歩1分 、 Osaka Metro 御堂筋線 梅田駅 徒歩3分 、 JR 大阪環状線 大阪駅 徒歩1分 【喫煙環境】敷地内禁煙(屋内喫煙可能場所あり) 【備考】変更の範囲:変更なし 【転勤】当面無 |
就業時間 | (所定労働時間7時間) フレックスタイム制あり(コアタイム無) 【休憩】60分 【残業】有 【備考】 |
休日・その他制度 | 【制度・設備】
【休日】120日 在宅勤務(一部従業員利用可) リモートワーク可(一部従業員利用可) 服装自由(一部従業員利用可) 資格取得支援制度(一部従業員利用可) 研修支援制度(一部従業員利用可) (内訳) 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 その他() 【有給休暇】有(12~30日) (入社初日に入社月に応じた日数を按分付与) 【退職金】有 【社会保険】健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 【寮・社宅】無 【その他制度】【休暇】■リフレッシュ・ヘルスケア休暇5日 ■年末年始休暇 |
選考内容 | 【面接回数】1~2回(目安) 【筆記試験】有 その他(適性検査) 【採用人数】2名 |
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企業情報
事業内容
国内税務、M&A、金融ビジネス、移転価格、間接税、税務訴訟、国際税務、企業組織再編・事業再生、不動産ビジネス、事業継承・資産税、関税・貿易、アウトソーシング
設立 | 1999年07月 | ||||||
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代表者 | 代表 高島 淳 | ||||||
従業員数 | 800名 | ||||||
資本金 | |||||||
株式公開 | 非公開 | ||||||
本社所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1Otemachi Oneタワー | ||||||
本社以外の事業所 | 大阪事務所、名古屋事務所、福岡事務所 | ||||||
関連会社 | ■PwCアウトソーシングサービス合同会社■PwC社会保険労務士法人 | ||||||
その他備考・企業からのフリーコメント | 間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。 ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。 | ||||||
決算情報 |
※決済単位:単体 |
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求人エントリー前後によくある質問
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