株式会社日本M&Aセンター
東京【コーポレートアドバイザー(税理士/会計士)】WEB面接可 ■日本M&Aセンター(上場/日本M&Aセンターホールディングスの中核会社です) ■企業の「存続と発展」のため、友好的M&Aを支援する国内最大級のM&Aコンサルティング会社想定年収 | 700万円~1,200万円 |
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予定勤務地 | 東京都千代田区 |
募集要項
仕事の内容
東証プライム上場企業である当社において、法務や財務に関する専門的な知識を活用し、中小企業のM&Aを支援するメンバーを募集いたします。
【企業評価・財務調査】対象会社の企業価値の算定、財務内容の実地調査等※譲受企業によるDDは別途実施され、当社では直接担当しておりません
【スキーム案作成】M&Aを実行するための最適取引手法の提案・構築
【ナレッジマネジメント】当社のM&A関連ノウハウの創出、整理、蓄積、共有化に関する業務
【その他】当社コンサルタントに対するプロフェッショナル支援業務
必要な経験・能力等
【必須】
■公認会計士または税理士の資格取得者
※FASやTAX経験者特に歓迎、M&A業務未経験者も可
【ポジションの魅力】■今までの税務・財務の実務経験をM&Aで活かすことができます。■社会貢献性の高い仕事がしたい方
配属先情報
<コーポレートアドバイザー/社員紹介> https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/our-member/introduction-015/
募集職種 | 東京【コーポレートアドバイザー(税理士/会計士)】WEB面接可 |
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学歴・資格 | 【学歴】大学院 大学 【語学力】 【資格】 公認会計士 税理士 |
雇用形態 | 正社員 【期間の定め】無 |
賃金形態 | 【形態】月給制 【備考】月給\466,680~ 基本給\400,490~ 固定残業代\66,190~を含む/月 ■賞与実績:年2回 【諸手当】通勤手当(会社規定に基づき支給)、残業手当(固定残業代制 超過分別途支給) |
試用期間 | 有 【期間】6ヶ月 【備考】変更無 |
勤務地 | 勤務地① 【事業所名】東京本社 【所在地】東京都 千代田区 丸の内1丁目8番2号 鉄鋼ビルディング24F 【最寄駅】 JR 山手線 東京駅 、 東京メトロ 丸ノ内線 大手町駅 【喫煙環境】敷地内禁煙(屋内喫煙可能場所あり) 【備考】 【転勤】無 |
就業時間 | (所定労働時間7時間30分) フレックスタイム制あり(コアタイム:10:00~15:00) 【休憩】60分 【残業】有 【備考】固定残業代の相当時間:20.0時間/月 |
休日・その他制度 | 【制度・設備】
【休日】123日 時短制度(一部従業員利用可) 出産・育児支援制度(一部従業員利用可) 資格取得支援制度(全従業員利用可) 研修支援制度(一部従業員利用可) (内訳) 土曜 日曜 祝日 夏季2日 年末年始6日 その他(慶弔休暇、産前産後育児休暇) 【有給休暇】有(10~20日) 【退職金】有 【社会保険】健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 【寮・社宅】無 【その他制度】確定拠出年金制度、社員持株会制度、慶弔金制度 |
選考内容 | 【面接回数】2回程度(目安) 【筆記試験】有 【採用人数】2名 |
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企業情報
事業内容
M&A仲介、PMI支援、企業評価の実施、上場支援、MBO支援、企業再生支援、 コーポレートアドバイザリー、企業再編支援、資本政策・経営計画コンサルティング
設立 | 1991年04月 | |||||||||
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代表者 | 代表取締役社長 竹内 直樹 | |||||||||
従業員数 | 1,118名 | |||||||||
平均年齢 | 34.3歳 | |||||||||
資本金 | 3,700百万円 | |||||||||
株式公開 | 非公開 | |||||||||
主な株主 | 日本M&Aセンターホールディングス (100%) | |||||||||
本社所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2鉄鋼ビルディング24階 | |||||||||
本社以外の事業所 | 国内:大阪/名古屋/福岡/札幌/広島/沖縄 その他サテライトオフィス 海外:シンガポール/インドネシア/ベトナム/マレーシア/タイ | |||||||||
関連会社 | 株式会社日本PMIコンサルティング/株式会社企業評価総合研究所/株式会社日本投資ファンド/株式会社バトンズ/株式会社事業承継ナビゲーター/株式会社ZUUM-A | |||||||||
その他備考・企業からのフリーコメント | 【株式会社日本M&Aセンターの強み】全国規模×中小企業M&Aの分野は、プレーヤーがほぼ存在しないのが特徴。※中小企業M&Aで成功するには、全国各地にどのような中小企業が存在し、どのようなM&Aニーズがあるか把握する情報網が必須(通常、経営者が企業の売却等の相談をするのは、メインバンクや、顧問会計事務所であるため)。日本M&Aセンターは、会長/社長が前職(日本オリベッティで金融機関や会計事務所に対して営業)で築いた人脈を基礎に、日本でいち早くWIN-WINの顧客紹介ネットワークを全国に構築 (会計事務所500超、地方銀行・信用金庫(280行庫)等)。『中小企業のM&Aの相談は、日本M&Aセンターにすれば全て解決する』という状態であり、中小企業のM&A実績件数で上位の座をキープしています。 【M&Aの事例】 山口県フグ卸業者A(通販)×愛知県ウナギ卸業者B(直接販売)。(1)季節変動の克服(フグは冬に売れ、ウナギは夏)、(2)山陰・東海道の地域展開 (3)通販と直接販売という、販売チャネルの多様化 というシナジーを実現しました。※同業者であるため、経営者同士のアイデンティティに親和性があり、企業文化の統合もスムーズにいった好事例です。 | |||||||||
決算情報 |
※決済単位:連結 |
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求人エントリー前後によくある質問
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求人の内容について質問があるのですが。
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