日本都市技術株式会社
福岡市【建設コンサルタント・土木設計】年休125日◎/実務経験者募集 ■土地区画整理事業のプロであり、事業の立ち上げから完了までをトータルコーディネートし、街づくりを支援。 ■株式会社建設技術研究所(東証プライム上場)のグループ会社 将来を見据えた幹部候補の採用です。想定年収 | 304万円~740万円 |
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予定勤務地 | 福岡県福岡市博多区 |
募集要項
仕事の内容
都市計画や区画整理・再開発・災害復興のプラン策定から、道路・公園・上下水道などの公共施設の設計まで、まちづくりを総合的に支援する建設コンサルタント業務を手掛けます。
◆調査・プランニング:都市計画や区画整理・再開発における事前調査、マスタープラン策定、整備手法の企画立案や事業計画の立案、まちづくりの合意形成等
◆設計:道路、公園、造成等の基本設計及び実施設計、CADによる図面作成や各種計算書の作成、自治体や民間事業者との打ち合わせ等
◆測量・補償:開発や区画整理事業に伴う測量および補償調査
必要な経験・能力等
【必須】■土木設計・開発申請・測量・補償・換地・都市計画・区画整理・都市開発・再開発に関する実務経験者 【尚可】■技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士、土地区画整理士、再開発プランナーの資格者
※上記の資格における有資格者は優遇。
未取得者に対しては、資格取得に向けたサポートがございます。
◎入社後は建設コンサルタントとして、都市計画のマスタープラン策定や
まちづくりの企画から完成まで、トータルに携われます。
◎当社の10年先・20年先を見据えた、幹部候補の採用になります。
◎社歴に縛られず、資格取得や実績等に応じた昇格・昇給も可能。
配属先情報
西日本支社 30名:正社員32名、契約社員7名
募集職種 | 福岡市【建設コンサルタント・土木設計】年休125日◎/実務経験者募集 |
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学歴・資格 | 【学歴】大学院 大学 高専 短大 専修 高校 【語学力】 【資格】 測量士 |
雇用形態 | 正社員 【期間の定め】無 |
賃金形態 | 【形態】月給制 【備考】月給\250,000~ 基本給\250,000~を含む/月 ■賞与実績:有 【諸手当】通勤手当(会社規定に基づき支給)、残業手当(残業時間に応じて別途支給) |
試用期間 | 有 【期間】6ヶ月 【備考】変更無 |
勤務地 | 勤務地① 【事業所名】西日本支社 【所在地】福岡県 福岡市博多区 博多駅前1-4-1 博多駅前第一生命ビルディング9F 【最寄駅】 JR 博多南線 博多駅 徒歩10分 【喫煙環境】敷地内禁煙(屋内喫煙可能場所あり) 【備考】※時差出勤・リモートワーク導入(ノートパソコン1人1台貸与)※喫煙スペースはコロナ禍で現在閉鎖中 【転勤】当面無 |
就業時間 | 09:00~17:00(所定労働時間7時間) 【休憩】60分 【残業】有 【備考】 |
休日・その他制度 | 【制度・設備】
【休日】125日 リモートワーク可(全従業員利用可) 出産・育児支援制度(全従業員利用可) (内訳) 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 夏季3日 年末年始7日 その他(※創立記念日(8月1日)) 【有給休暇】 【退職金】有 【社会保険】健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 【寮・社宅】無 【その他制度】総合福祉団体定期保険、昇給年1回 ほか |
選考内容 | 【面接回数】1~2回(目安) 【筆記試験】無 【採用人数】1名 |
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企業情報
事業内容
都市計画関連業務、土地区画整理事業、再開発事業関連業務等 【主要取引先】国、地方公共団体、独立行政法人、各財団・社団、大手ゼネコン、 デベロッパー各社、土地区画整理組合 他
設立 | 2006年06月 | |||||||||
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代表者 | 代表取締役社長 桂 謙吾 | |||||||||
従業員数 | 165名 | |||||||||
平均年齢 | 41.4歳 | |||||||||
資本金 | 100百万円 | |||||||||
株式公開 | 非公開 | |||||||||
本社所在地 | 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-21-1 | |||||||||
本社以外の事業所 | 本社:東京都中央区日本橋浜町3-21-1/東日本支社(千葉県松戸市)、西日本支社(福岡市)、東北支店、北関東支店、中部支店、関西支店、沖縄支店、他18事務所 | |||||||||
関連会社 | 株式会社建設技術研究所 | |||||||||
その他備考・企業からのフリーコメント | 《~「建設コンサルティングのプロ集団」として、全国各地の都市開発や都市再生に携わっています~》 ■土地区画整理事業で培ったノウハウを活かし、まちづくりの初期段階から完了までの総合的な支援事業を行っています。これまで、旧財団法人の公益的なスタンスにより、土地区画整理事業の長期化対策として資金計画・施行工程計画の見直し(事業の再構築)や移転推進計画(直接施行含む)の支援等を積極的に行ってまいりました。 ※【主要取引先】国、地方公共団体、独立行政法人、各財団・社団、大手ゼネコン、デベロッパー各社、土地区画整理組合 他 ■特に土地区画整理の分野では、圧倒的な実績。これまで全国で実施された全ての土地区画整理事業のうち、約1割(757地区)を当社が支援。このほか、組合施行だけでも全国310地区(累計面積10,670ha)の土地区画整理事業に携わってきた豊富な実績と蓄積されたノウハウがあります(官公庁265地区、公社・公団77地区)。 ※これからは、CTIグループとして総合的な事業体制を整え、都市開発、都市再生、民間開発事業等を幅広くサポートいたします。 | |||||||||
決算情報 |
※決済単位:単体 |
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