株式会社日本取引所グループ
【Fintechエンジニア】在宅勤務可/標準労働時間7時間/年休125日/離職率1％未満 2013年に東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して誕生しました。市場利用者の皆様がいつでも安心して有 価証券の取引ができるよう、グループ全体で、取引所金融商品市場の開設・運営に係る事業を行っています。| 想定年収 | 500万円～1,050万円 |
|---|---|
| 予定勤務地 | 東京都千代田区 |
募集要項
仕事の内容
総合職として、入社後は先端技術を活用したWebサービス開発をお任せいたします。開発面だけではなく、新ビジネス分野の創造、パートナーシップの開拓も含めて検討するポジションになります。
■ フロントエンドエンジニア：webサイトやwebアプリのデザインについて、figmaを利用しモックの作成を行っています。（主な使用言語：TypeScript）
■ バックエンドエンジニア：AWSやGCP等のクラウドサービスを利用して開発しています。（主な使用言語：TypeScript,Python）各クラウドサービス上での構築については、AWSのCDKやTerraform等を用い、Infrastructure as Codeの仕組みを使って構築をしています。
必要な経験・能力等
【必須】■webサービスやwebアプリの開発経験（コーディング経験は必須になります）
※金融業界、Fintech領域における業務経験は不問です。
【やりがい】アジャイル開発、特にスクラム形式で開発を行っており、2週間を1スプリントとして、スクラムマスターのもとデザイナーや各種エンジニアで協働しチームとして様々なサービスを作り上げています。
また、既存で動いている案件だけでなく、自身で思いついたサービスや企画をチームへ提案し、そのサービスを企画からコーディングまで含めてチームで作り上げていくこともあります。
配属先情報
日本取引所グループでの採用となりますが、入社後すぐにJPX総研フロンティア戦略部へ出向となります。
| 募集職種 | 【Fintechエンジニア】在宅勤務可/標準労働時間7時間/年休125日/離職率1％未満 |
|---|---|
| 学歴・資格 | 【学歴】大学院 大学 【語学力】 【資格】 |
| 雇用形態 | 正社員 【期間の定め】無 |
| 賃金形態 | 【形態】月給制 【備考】定年収500万円～1,050万円 月給260,000円～500,000円 基本給260,000円～500,000円 【諸手当】通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（残業時間に応じて支給） |
| 試用期間 | 有 【期間】3ヶ月 【備考】変更無し |
| 勤務地 | 勤務地① 【事業所名】KABUTO ONE 【所在地】東京都 千代田区 日本橋兜町7-1 KABUTO ONE 9・10階 【最寄駅】 東京メトロ 日比谷線 茅場町駅 徒歩1分 【喫煙環境】屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） 【備考】【勤務地変更の範囲】会社が指定する場所 【転勤】当面無 |
| 就業時間 | （所定労働時間7時間） フレックスタイム制あり（コアタイム:10:30～14:30） 【休憩】60分 【残業】有 【備考】 |
| 休日・その他制度 | 【制度・設備】
【休日】125日 在宅勤務（全従業員利用可） リモートワーク可（全従業員利用可） 資格取得支援制度（全従業員利用可） 研修支援制度（全従業員利用可） 社員食堂・食事補助（全従業員利用可） （内訳） 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 その他（12月31日、年始3日） 【有給休暇】有（10～20日） （リフレッシュ休暇（6日間）、特別休暇等） 【退職金】有 【社会保険】健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 【寮・社宅】有 【その他制度】 |
| 選考内容 | 【面接回数】3回程度（目安） 【筆記試験】有 【採用人数】1名 |
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企業情報
事業内容
◆株式等有価証券・デリバティブ商品の売買を行う市場インフラの運営 ◆相場情報の公表 ◆売買等の公正性の確保に係る業務 ◆取引の清算・決済に係る業務
| 設立 | 2013年01月 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表者 | 取締役兼代表執行役グループＣＥＯ 山道 裕己 | |||||||||
| 従業員数 | 1,224名 | |||||||||
| 資本金 | 11,500百万円 | |||||||||
| 株式公開 | プライム市場 | |||||||||
| 本社所在地 | 〒103-8224 東京都中央区日本橋兜町２－１ | |||||||||
| 本社以外の事業所 | 大阪、ニューヨーク駐在員事務所、ロンドン駐在員事務所、北京駐在員事務所、香港駐在員事務所、シンガポール支店 | |||||||||
| 関連会社 | 東京証券取引所 / 大阪取引所 / 日本取引所自主規制法人 日本証券クリアリング機構 / 東京商品取引所 / ＪＰＸ総研 | |||||||||
| その他備考・企業からのフリーコメント | 日本取引所（にっぽんとりひきじょ）グループは、140年以上にわたり、一貫して日本経済の原動力としての役割を果たしてきた当時の東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年1月に経営統合して誕生しました。 発足からの10年間においても、総合取引所の実現やJPX総研の設立、また、現物市場における市場区分の見直しなど、我が国資本市場の中核を担う立場として、市場利用者の皆様が安心してご利用いただけるような市場運営に努めるとともに、我が国金融・資本市場の発展、経済の成長、豊かな社会の実現に貢献すべく、取り組んできました。 2022年度からは、2030年までに実現を目指す長期ビジョンとして「Target 2030」を掲げ、幅広い社会課題に対し、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化するための取組みを進めています。 | |||||||||
| 決算情報 |
※決済単位：単体 |
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