渥美坂井法律事務所弁護士法人
在宅可能◎【ファイナンスパラリーガル】英語を活かせる/残業月20h/年休129日 ■弁護士、外国法事務弁護士および外国弁護士合計約250名、スタッフを加えると460名余りを擁する総合的な法律事務所。 ■2005年4月に、日本の法律事務所としては初めての外国法共同事業を開始。グローバルに業務を展開しております。| 想定年収 | 400万円～600万円 |
|---|---|
| 予定勤務地 | 東京都千代田区 |
募集要項
仕事の内容
【詳細】金融庁や日銀、所管官庁等に提出する届出書・報告書等の作成および届出業務/海外カウンセルとの簡単な英文メールのやりとりや翻訳業務（主に和訳）/新旧対照表のファーストドラフト/所内勉強会の
アレンジ案件の進捗管理、請求書業務など【魅力】産休・育休取得実績（現在も取得者あり）があり、長期就業できる環境が整っております■弁護士の指導・監督のもと、以下の業務を担当いただきます【求める人物像】当事務所の一員としてスムーズにコミュニケーションが取れる方、ケジュール管理や書類整理、チームワークが得意な方、細かい作業やマルチタスクが得意な方、TOEIC800程度以上の英語力のある方を募集いたします。
必要な経験・能力等
【必須】パソコンスキル（Word、Excel）/TOEIC800程度以上/ビジネスレベルの英語力
※英語資格がない場合でも上記相当の英語力のある方も応募可能です。
★卒業学部・学科は不問です。
人柄・経験・能力・適性を総合的に判断し選考をしています。
配属先情報
【採用背景】案件増加に伴う増員募集となります。
| 募集職種 | 在宅可能◎【ファイナンスパラリーガル】英語を活かせる/残業月20h/年休129日 |
|---|---|
| 学歴・資格 | 【学歴】大学院 大学 【語学力】英語 【資格】 |
| 雇用形態 | 正社員 【期間の定め】無 |
| 賃金形態 | 【形態】月給制 【備考】月給￥267,000～ 基本給￥257,000～ 諸手当￥10,000～を含む/月 ■賞与実績:年2回 【諸手当】通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（残業時間に応じて別途支給） |
| 試用期間 | 有 【期間】6ヶ月 【備考】変更無 |
| 勤務地 | 勤務地① 【事業所名】本社 【所在地】東京都 千代田区 【最寄駅】 東京メトロ 日比谷線 霞ヶ関駅 徒歩3分 、 都営地下鉄 都営三田線 内幸町駅 徒歩1分 、 JR 山手線 新橋駅 徒歩6分 【喫煙環境】屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） 【備考】 【転勤】無 |
| 就業時間 | 09:00～17:00（所定労働時間7時間） 【休憩】60分 【残業】有 【備考】 |
| 休日・その他制度 | 【制度・設備】
【休日】129日 出産・育児支援制度（一部従業員利用可） （内訳） 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 夏季4日 年末年始6日 その他（GW特別休暇1日） 【有給休暇】有（10～20日） （※繰越40日まで可。シックリーブ最大10日） 【退職金】有 【社会保険】健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 【寮・社宅】無 【その他制度】育児・介護休業規定、リフレッシュ休暇制度、自己啓発援助制度、東急ハーヴェストクラブ会員等 |
| 選考内容 | 【面接回数】2～3回（目安） 【筆記試験】有 【採用人数】1名 |
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企業情報
事業内容
国内系で初めて外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所。幅広い分野で業務を展開し世界各国にネットワークを持ち、海外にもオフィスを開設。クライアント企業の海外進出や国際取引等のクロスボーダー案件も多く手掛けるインターナショナルローファーム。
| 設立 | 1994年04月 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表者 | 代表 渥美 博夫 | ||||||
| 従業員数 | 460名 | ||||||
| 資本金 | |||||||
| 株式公開 | 非公開 | ||||||
| 本社所在地 | 〒100-0011 東京都千代田区内幸町２－２－２富国生命ビル | ||||||
| その他備考・企業からのフリーコメント | 【当事務所について】 ■渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、証券化、ストラクチャード・カバード・ボンド、国内外の各種ファンド、シンジケート・ローン、プロジェクト・ファイナンス、PFI、M&A、コーポレート・ガバナンス、IP/IT、国際訴訟などを含む多岐にわたる分野におけるリーガルサービスを提供しています。また、クライアントのビジネス活動のグローバル化・国際化の進展に対応するため、2005年4月には、国内系の法律事務所として初めて、外国系法律事務所との合弁ではない形での外国法共同事業を開始しました。 ■当事務所は複数の外国法事務弁護士を擁し、日本語・英語その他の言語を用いた契約書類の作成、日本法及び外国法に関わるアドバイスを行っています。 | ||||||
| 決算情報 |
※決済単位：単体 |
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今すぐ転職したいわけではないが、エントリーしてOK？
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