日本振興株式会社
【工事監督支援】発注者側として事務所連動の働き/土日祝休/残業月平均30時間 ◆市民の暮らしを守る「公共事業」の発注者支援を行いゼネコンや設計者との折衝をサポート・技術支援する企業です。 ◆働き方は発注先の環境に従事。官公庁・行政がメイン顧客の為、働き方◎土日祝休/残業30h以内/各種手当充実の環境。| 想定年収 | 380万円～660万円 |
|---|---|
| 予定勤務地 | 東京都23区内、埼玉県、神奈川県 |
募集要項
仕事の内容
工事監督支援とは、事業者がスムーズに工事の契約事項の履行確認ができ、的確に施工者との協議等が出来るよう技術サポートを行う業務です。発注先の環境に従事する為、官公庁や自治体に近い勤務形態となります。
【職務詳細】
◆施工状況の確認（材料確認・立合等）
◆監督職員への報告（専門技術者による提案）
◆設計変更資料の作成（工事の変更に伴う資料作成）
◆工事関係資料の作成（関連機関協議資料作成）
※事務所の閉所と共に帰宅となる為、現場業務と比較し働き方改善が可能です。
必要な経験・能力等
【必須】
◆土木関連職種の就業経験1年以上
◆高専卒以上で土木工学系の学科を卒業された方
【当社の事業】
発注者支援業務は、事業者の立場に立って技術・知識・経験を基に受注者との架け橋として、事業の完了まで支援して参る事業となります。その為、働き方は発注先である官公庁や行政の環境に従事しての勤務となり、働きやすさと休日モデルを兼ね備えた環境となっております。双方の架け橋となる役割を担って頂く事を期待しております。
配属先情報
■R＆I中堅企業格付:aaa(トリプルa)/入社3年以内の離職率0％
| 募集職種 | 【工事監督支援】発注者側として事務所連動の働き/土日祝休/残業月平均30時間 |
|---|---|
| 学歴・資格 | 【学歴】大学院 大学 高専 短大 専修 【語学力】 【資格】 |
| 雇用形態 | 正社員 【期間の定め】無 |
| 賃金形態 | 【形態】月給制 【備考】月給\200,000～ 基本給\200,000～/月 ※上記想定年収は月30時間の残業を想定した試算額です。 【昇給】年1回 【賞与】年2回 ※特別賞与：業績により別途支給 【諸手当】通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（残業時間に応じて支給） 【モデル年収】 年収630万円 入社5年目 メンバー（有資格者）（月給26.7万、残業手当、家族・住居手当込） |
| 試用期間 | 有 【期間】3ヶ月 【備考】変更無 |
| 勤務地 | 勤務地① 【事業所名】事業管理者として発注先に従事 【所在地】東京都 23区内 【喫煙環境】屋内全面禁煙 勤務地② 【所在地】埼玉県 【喫煙環境】屋内全面禁煙 勤務地③ 【所在地】神奈川県 【喫煙環境】屋内全面禁煙 【備考】他、千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県・長野県・新潟県 ※要相談可能 【転勤】有 |
| 就業時間 | 09:00～17:30（所定労働時間7時間30分） 【休憩】60分 【残業】有 【備考】 |
| 休日・その他制度 |
【休日】125日 （内訳） 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 その他（特別休暇、年末年始） 【有給休暇】有（～20日） 【退職金】有 【社会保険】健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 【寮・社宅】有 【その他制度】 |
| 選考内容 | 【面接回数】2回程度（目安） 【筆記試験】有 その他（web適性検査） 【採用人数】3名 |
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企業情報
事業内容
建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量業、地質調査業 一級建築士事務所、派遣労働者事業
| 設立 | 1977年03月 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 伊達 多聞 | ||||||
| 従業員数 | 1,035名 | ||||||
| 資本金 | 100百万円 | ||||||
| 株式公開 | 非公開 | ||||||
| 本社所在地 | 〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波５－１－６０なんばスカイオ２０階 | ||||||
| 本社以外の事業所 | 東北・東京・名古屋・大阪・中国四国・九州 | ||||||
| その他備考・企業からのフリーコメント | 《当社について》 ■道路工事や河川工事、ダム建設といった大規模インフラ整備における事業監理(発注者支援業務)を軸に事業を展開。調査設計部門や 災害復旧・復興など、専門的な知識と経験を必要とする土木技術サービスを提供しています。大規模プロジェクト数は100を超え、 発注者である国や地方公共団体、施工者であるゼネコンや設計者と強固な信頼関係を築いています。 ■東北、関東、中部、近畿、中四国、九州の6つの支店の他、北海道、南は沖縄まで全国37ヶ所に事務所を開設。全国のネットワークと連携し、不測の事態にも迅速に対応できるサポート体制を構築しています。 ■建設コンサルタントと補償コンサルタント事業の仕事領域を事業者との受発注の関係により、事業監理、調査設計という大きく2つの部門に分けています。現在は、官民協同のPFI事業から水質改善などの新規事業まで、様々な領域に果敢に挑戦しています。 ※業務実績:津軽ダム本体関連工事監督支援/多摩川下流工事監督支援/南相馬特定災害復旧事業南相馬地区現場推進技術業務 他多数 | ||||||
| 決算情報 |
※決済単位：単体 |
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