日本振興株式会社
【中国・四国】土木技術者(技術資料作成サポート)発注者の立場で業務を推進 ◆市民の暮らしを守る「公共事業」の発注者支援を行いゼネコンや設計者との折衝をサポート・技術支援を進める企業 ◆「R&I中堅企業格付」において7段階で最も高い「aaa」評価を取得し相対的に最も高い信用力を持つ企業環境有想定年収 | 350万円~ |
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予定勤務地 | 広島県広島市東区、徳島県、愛媛県 |
募集要項
仕事の内容
公共事業における発注者の事業支援を行う当社にて、行政事務がスムーズ に推進されるよう、計画・調査・設計の段階において資料作成のサポート 業務をお任せします。
【具体的な業務】・予算要求、事業計画立案における資料の作成
・地元説明、関係機関との協議資料作成 ・積算システムの入力補助 等
☆主な取引先は、国土交通省はじめとする官公庁や地方自治体など。働き
方改革の影響やインフラ整備ニーズも高く、今後も案件は継続的に発生
☆事務所の閉所とともに当社の社員も帰宅するため、残業は平均30時間程
度。転職者の多くもご自身の働き方が改善されたと声があがっています。
必要な経験・能力等
□以下のいずれかに当てはまる方
・1級土木施工管理技士もしくは2級土木施工管理技士の資格保有者
・大学卒業後2年、短大・高専卒業後4年、高校卒業後6年以上の実務経験
【当社の事業】
発注者支援業務は、事業者の立場に立って技術・知識・経験を基に受注者との架け橋として、事業の完了まで支援して参る事業となります。主力
とする河川・道路関連の分野などで競争力を発揮し、前期に続き売上高を伸ばしていることや、財務面では実質無借金化を達成したことが高く評価されています。
配属先情報
★直近5年の成長率は平均107% / 入社3年以内の離職率は0% ★中途入社者の約50%は施工管理技士出身です。
募集職種 | 【中国・四国】土木技術者(技術資料作成サポート)発注者の立場で業務を推進 |
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学歴・資格 | 【学歴】大学院 大学 高専 短大 専修 高校 【語学力】 【資格】 1級土木施工管理技士 2級土木施工管理技士 |
雇用形態 | 正社員 【期間の定め】無 |
賃金形態 | 【形態】月給制 【備考】月給\237,000~ 基本給\190,000~ 固定残業代\41,000~ 諸手当\6,000~等を 含む/月 【諸手当】通勤手当(会社規定に基づき支給)、残業手当(固定残業代制 超過分別途支給) |
試用期間 | 有 【期間】3ヶ月 【備考】変更無 |
勤務地 | 勤務地① 【事業所名】中国・四国支店 【所在地】広島県 広島市東区 光町1-12-20もみじ広島光町ビル3F 【喫煙環境】屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり) 勤務地② 【事業所名】事業所 【所在地】徳島県 【喫煙環境】屋内全面禁煙 勤務地③ 【事業所名】事業所 【所在地】愛媛県 【喫煙環境】屋内全面禁煙 【備考】 【転勤】有 |
就業時間 | 08:30~17:15(所定労働時間7時間45分) 【休憩】60分 【残業】有 【備考】固定残業代の相当時間:30.0時間/月 |
休日・その他制度 |
【休日】125日 (内訳) 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 その他(特別休暇、年末年始、GW) 【有給休暇】有(~20日) 【退職金】有 【社会保険】健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 【寮・社宅】有 【その他制度】 |
選考内容 | 【面接回数】2~3回(目安) 【筆記試験】有 【採用人数】3名 |
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企業情報
事業内容
建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量業、地質調査業 一級建築士事務所、派遣労働者事業
設立 | 1977年03月 | ||||||
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代表者 | 代表取締役社長 伊達 多聞 | ||||||
従業員数 | 1,035名 | ||||||
資本金 | 100百万円 | ||||||
株式公開 | 非公開 | ||||||
本社所在地 | 〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波5-1-60なんばスカイオ20階 | ||||||
本社以外の事業所 | 東北・東京・名古屋・大阪・中国四国・九州 | ||||||
その他備考・企業からのフリーコメント | 《当社について》 ■道路工事や河川工事、ダム建設といった大規模インフラ整備における事業監理(発注者支援業務)を軸に事業を展開。調査設計部門や 災害復旧・復興など、専門的な知識と経験を必要とする土木技術サービスを提供しています。大規模プロジェクト数は100を超え、 発注者である国や地方公共団体、施工者であるゼネコンや設計者と強固な信頼関係を築いています。 ■東北、関東、中部、近畿、中四国、九州の6つの支店の他、北海道、南は沖縄まで全国37ヶ所に事務所を開設。全国のネットワークと連携し、不測の事態にも迅速に対応できるサポート体制を構築しています。 ■建設コンサルタントと補償コンサルタント事業の仕事領域を事業者との受発注の関係により、事業監理、調査設計という大きく2つの部門に分けています。現在は、官民協同のPFI事業から水質改善などの新規事業まで、様々な領域に果敢に挑戦しています。 ※業務実績:津軽ダム本体関連工事監督支援/多摩川下流工事監督支援/南相馬特定災害復旧事業南相馬地区現場推進技術業務 他多数 | ||||||
決算情報 |
※決済単位:単体 |
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求人エントリー前後によくある質問
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求人の内容について質問があるのですが。
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