株式会社くふう住まいコンサルティング
【不動産プロダクトアドバイザー】資産計画シミュレーションツールの研修企画NEW 2021年6月にくふうカンパニーホールディングス(https://kufu.company/)との資本・業務提携により、第二創業期としてテクノロジーの強化をしながら新たらしいことにチャレンジできる環境です。想定年収 | 500万円~702万円 |
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予定勤務地 | 東京都品川区 |
募集要項
仕事の内容
不動産投資に向けた資産計画の為のツールを提供している当社。ツールを利用している会員企業様へツールをより活用していただくための研修企画や運営担当を募集いたします。
【商材/ハイアーFP】注文住宅を購入する前に賃貸と持ち家どちらがお得になるのか試算するツールです。【活用促進の目的】当社では「R+」という注文住宅を請け負う工務店と購入者をつなぐプラットフォームを展開。「R+」とハイアーFPは連動しており、注文住宅購入者をより増やす試みの為このツール促進をお任せします。【取引先】会員企業様(地域の工務店、メーカー等々)
必要な経験・能力等
【必須】カスタマーサクセスのご経験
(お客様の課題に対してツールやサービスを用いて解決に導いた経験)
【歓迎】金融・不動産・保険
【提供商材】■リライフクラブ(全国に広がる住宅・不動産ネットワーク)全国の住宅・不動産会社と連携し、マネープランのソリューション機会を創出するネットワーク■ハイアーFP(資産計画シミュレーション)不動産購入を検討するお客様(住まいユーザー)が抱える資金計画の不安を可視化し、最適な解決策を提案できるシミュレーションツール【入社後】座学研修を1週間程度。社内ルールや商品知識、業界知識の基礎学習を行います。
配属先情報
募集職種 | 【不動産プロダクトアドバイザー】資産計画シミュレーションツールの研修企画 |
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学歴・資格 | 【学歴】大学院 大学 短大 【語学力】 【資格】 |
雇用形態 | 正社員 【期間の定め】無 |
賃金形態 | 【形態】月給制 【備考】月給¥417,000~¥585,000 基本給¥287,800~¥423,900 固定残業代¥79,200~¥111,100 諸手当¥50,000~を含む/月 【諸手当】通勤手当(会社規定に基づき支給)、残業手当(固定残業代制 超過分別途支給) |
試用期間 | 有 【期間】6ヶ月 【備考】変更無 |
勤務地 | 勤務地① 【事業所名】本社 【所在地】東京都 品川区 上大崎二丁目24番9号アイケイビルディング4F 【最寄駅】 JR 山手線 目黒駅 徒歩4分 【喫煙環境】敷地内禁煙(屋内喫煙可能場所あり) 【備考】出張頻度: 年間約1~3回 在宅勤務制度:有 【転勤】無 |
就業時間 | 09:00~18:00(所定労働時間8時間) 【休憩】60分 【残業】有 【備考】固定残業代の相当時間:30.0時間/月 |
休日・その他制度 | 【制度・設備】
【休日】125日 在宅勤務(全従業員利用可) リモートワーク可(全従業員利用可) 時短制度(全従業員利用可) 出産・育児支援制度(全従業員利用可) 研修支援制度(全従業員利用可) (内訳) 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 夏季3日 年末年始4日 その他() 【有給休暇】有(10~20日) 【退職金】無 【社会保険】健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 【寮・社宅】有 【その他制度】 |
選考内容 | 【面接回数】2回程度(目安) 【筆記試験】無 【採用人数】2名 |
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企業情報
事業内容
住まいの検討、購入、利用、売却までの全ての場面で、最高の体験を提供できるサービスを、会員企業を通じてユーザーに提供していくためにビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージを会員企業に提供しています。
設立 | 2005年03月 | |||||||||
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代表者 | 代表取締役 新野 将司 | |||||||||
従業員数 | 109名 | |||||||||
平均年齢 | 38.8歳 | |||||||||
資本金 | 10百万円 | |||||||||
株式公開 | 非公開 | |||||||||
主な株主 | 株式会社くふう住まい(親会社) | |||||||||
本社所在地 | 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-24-9アイケイビルディング4階 | |||||||||
関連会社 | 一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社アールプラスDM | |||||||||
その他備考・企業からのフリーコメント | くふう住まいコンサルティング株式会社の使命は、個人が住宅不動産を納得し安心して取得(購入)、居住(運用)、住替(売却)できる環境をつくることです。住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現、それが我々のテーマです。欧米では、資産として扱われる住宅不動産ですが、日本では「耐久消費財」として扱われるのが現状です。需要と供給のバランスが悪く、価格が目減りするという理由もありますが、耐久消費財として扱われる大きな要因は、住宅不動産の性能やデザイン性です。大手のハウスメーカー様は性能やデザイン性に優れた住宅を提供されているところもございます。しかし、日本の住宅を多くを建てているのは中小の工務店であり(市場の70%以上)、大手ハウスメーカー様に比べると、性能を追求した商品開発に手が回っていないことがほとんどです。弊社は中小の工務店様に対して、大手ハウスメーカー様に対抗できる性能に優れた住宅サービスの提供とマーケティング、人材育成等のご支援を行なっております。それにより住宅の資産価値を上げ、エンドユーザーの方々が豊かになるよう、尽力しております。 | |||||||||
決算情報 |
※決済単位:連結 |
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