名古屋総合税理士法人
【名古屋市・税務アドバイザー】未経験可/土日祝休み/年休111日/福利厚生充実◎NEW ■1972年設立。「お客様のための税理士」を目指し、節税と経営コンサルティングを中心に業務展開。■お客様のどんな困りごとにもしっかりと耳を傾ける思いやりで税務・会計業務に留まらないクリエイティブな仕事を重視しています。| 想定年収 | 385万円～ |
|---|---|
| 予定勤務地 | 愛知県名古屋市中区 |
募集要項
仕事の内容
法人税・相続税の申告業務、経営管理支援・経営戦略サポート等各種コンサルティングを通じてのアドバイスに携わっていただきます。 ※変更の範囲：会社の定める業務
【具体的には】
・資金調達（決算書作成、金融機関の紹介・融資交渉のサポート等）
・節税提案、月次巡回監査、決算業務、税務調査対応
・経営計画策定、経理代行コンサルティング
・相続税の申告、生前対策
・事業継承支援、M&A、補助金申請サポート
必要な経験・能力等
★未経験歓迎★
【歓迎】税理士事務所での勤務経験がある方
基礎研修やメンター制度が充実しているため未経験の方でも安心！
【求める人物像】
・粘り強く努力できる方
・優先順位やタイムスケジュールを決めて動ける方
・思いやりを持って誠実に向き合える方
・清潔感のある身だしなみに気を配れる方
＃顧客と信頼関係を構築する力 ＃業務を進める力
配属先情報
業務チーム 20代以下:8名 30代:13名 40代:4名
| 募集職種 | 【名古屋市・税務アドバイザー】未経験可/土日祝休み/年休111日/福利厚生充実◎ |
|---|---|
| 学歴・資格 | 【学歴】大学院 大学 高専 短大 専修 高校 【語学力】 【資格】 第一種運転免許普通自動車 |
| 雇用形態 | 正社員 【期間の定め】無 |
| 賃金形態 | 【形態】月給制 【備考】月給￥240,000～￥420,000 基本給￥183,000～ 固定残業代￥57,000～ を含む/月 ■賞与実績：前年実績3.7ヶ月分 【諸手当】通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（固定残業代制 超過分別途支給） |
| 試用期間 | 有 【期間】6ヶ月 【備考】変更無 |
| 勤務地 | 勤務地① 【事業所名】本社 【所在地】愛知県 名古屋市中区 錦三丁目15番15号 CTV錦ビル 【最寄駅】 名古屋市営地下鉄 名城線 栄駅 徒歩0分 、 名古屋市営地下鉄 東山線 栄駅 徒歩0分 【喫煙環境】屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） 【備考】地下鉄栄駅セントラルパーク10A出口すぐ目の前 ※変更の範囲：会社の定める勤務場所 【転勤】無 |
| 就業時間 | （所定労働時間8時間） フレックスタイム制あり（コアタイム:10:30～16:00） 【休憩】60分 【残業】有 【備考】固定残業代の相当時間40.0時間/月 |
| 休日・その他制度 |
【休日】111日 （内訳） 土曜 日曜 祝日 その他（※備考欄を確認ください。） 【有給休暇】有（10日～） （有休取得推奨制度あり） 【退職金】有 【社会保険】健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 【寮・社宅】無 【その他制度】資格取得報酬金制度、税理士登録費用/会費全額会社負担、財形貯蓄、昼食補助（半額） |
| 選考内容 | 【面接回数】2回程度（目安） 【筆記試験】有 その他（適性試験） 【採用人数】1名 |
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企業情報
事業内容
| 設立 | 1972年07月 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表者 | 代表社員税理士 細江 貴之 | ||||||||
| 従業員数 | 40名 | ||||||||
| 平均年齢 | 35歳 | ||||||||
| 資本金 | 10百万円 | ||||||||
| 株式公開 | 非公開 | ||||||||
| 本社所在地 | 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦３丁目１５番１５号 | ||||||||
| その他備考・企業からのフリーコメント | 【名古屋総合税理士法人について】 1972年に名古屋市千種区仲田において独立開業して以来、名古屋にて「お客様のための税理士」を目指し、特に節税と経営コンサルティングを中心に業務展開をしています。 地域柄、相続事案の依頼が多く、それに伴い50年以上かけ蓄積してきた相続税の生前節税方法や、円満な相続のための経験・ノウハウは当法人の財産の一つです。しかしながら、変化し続ける時代に対応するための、サポート体制を整えておくことも非常に大切なことだと当法人は考えています。そして、最も大切なのは、当法人の強みや長所をしっかりとお客様の為に活用することであり、それを実行するのは、しっかりとお客様と向き合う当法人の社員です。今後は総合事務所化（弁護士、司法書士、社会保険労務士など、他の士業との合同事務所）及び複数税理士体制により得意分野の分担制を一層拡大するとともに、お客様の様々なニーズにお応え出来る事務所を目指して、邁進してまいります。 | ||||||||
| 決算情報 |
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