ＰｗＣ税理士法人
移転価格コンサルタント_マネージャー/シニアマネージャー(東京/名古屋/大阪) ■PwC税理士法人は世界151カ国に約364,000人のスタッフを擁するPwCグローバルネットワークのメンバーファームです ■公認会計士、税理士等約660人を有する日本最大級のタックスアドバイザーとして幅広い税務コンサルティングを提供| 想定年収 | 800万円～1,200万円 |
|---|---|
| 予定勤務地 | 東京都千代田区、大阪府大阪市北区、愛知県名古屋市中村区 |
募集要項
仕事の内容
●移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援 ●移転価格調査への対応に関わる支援 ●移転価格課税後の相互協議申請などの支援
●移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援
●APA（事前確認）に関わるコンサルティング
●グローバル・タックス・プランニングに関わる支援
●金融ビジネス/海外の移転価格税制に関わる移転価格コンサルティングサービス
●パートナーと協力しての営業活動、コンサルティングサービス、プロジェクトマネジメント、スタッフの教育等
必要な経験・能力等
【以下のスキル・ご経験がある方を歓迎します】
●経営企画・コンサルティング経験者
●簿記・会計などの経験、知識がある方
●税理士（科目合格者含む）、公認会計士（論文式試験合格者含む）、USCPAまたはいずれかを学習中の方
●事業会社（商社、金融、メーカー、サービス業）における経理・会計・税務・財務分析などの業務経験者、Economicsのバックグラウンドがある方、IT Analysisなどの分析の経験がある方
●監査法人あるいは税理士法人3～5年以上の経験がある方
配属先情報
TP（Transfer pricing services）
| 募集職種 | 移転価格コンサルタント_マネージャー/シニアマネージャー(東京/名古屋/大阪) |
|---|---|
| 学歴・資格 | 【学歴】大学院 大学 【語学力】英語 【資格】 |
| 雇用形態 | 正社員 【期間の定め】無 |
| 賃金形態 | 【形態】月給制 【備考】月給\500,000～ 基本給\500,000～を含む/月 【諸手当】通勤手当（会社規定に基づき支給） |
| 試用期間 | 有 【期間】4ヶ月 【備考】変更無 |
| 勤務地 | 勤務地① 【事業所名】東京 【所在地】東京都 千代田区 大手町1丁目2番1号 Otemachi One タワー 【喫煙環境】敷地内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） 勤務地② 【事業所名】大阪オフィス 【所在地】大阪府 大阪市北区 大深町4番20号 グランフロント大阪 タワーA36階 【喫煙環境】敷地内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） 勤務地③ 【事業所名】名古屋オフィス 【所在地】愛知県 名古屋市中村区 名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ 38F 【喫煙環境】敷地内禁煙（屋外喫煙可能場所あり） 【備考】変更の範囲：変更なし 【転勤】当面無 |
| 就業時間 | （所定労働時間7時間） 【休憩】60分 【残業】無 【備考】 |
| 休日・その他制度 | 【制度・設備】
【休日】120日 在宅勤務（一部従業員利用可） リモートワーク可（一部従業員利用可） 服装自由（一部従業員利用可） 資格取得支援制度（一部従業員利用可） 研修支援制度（一部従業員利用可） （内訳） 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 その他（） 【有給休暇】有（12～30日） （入社初日に入社月に応じた日数を按分付与） 【退職金】無 【社会保険】健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 【寮・社宅】無 【その他制度】【休暇】■リフレッシュ・ヘルスケア休暇5日 ■年末年始休暇 |
| 選考内容 | 【面接回数】1～2回（目安） 【筆記試験】有 その他（適性検査） 【採用人数】2名 |
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企業情報
事業内容
国内税務、M&A、金融ビジネス、移転価格、間接税、税務訴訟、国際税務、企業組織再編・事業再生、不動産ビジネス、事業継承・資産税、関税・貿易、アウトソーシング
| 設立 | 1999年07月 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表者 | 代表 高島 淳 | ||||||
| 従業員数 | 800名 | ||||||
| 資本金 | |||||||
| 株式公開 | 非公開 | ||||||
| 本社所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町１－２－１Ｏｔｅｍａｃｈｉ Ｏｎｅタワー | ||||||
| 本社以外の事業所 | 大阪事務所、名古屋事務所、福岡事務所 | ||||||
| 関連会社 | ■PwCアウトソーシングサービス合同会社■PwC社会保険労務士法人 | ||||||
| その他備考・企業からのフリーコメント | 【移転価格部門について】 移転価格税制とは、親子会社間の取引価格（移転価格）を通じた国外への所得移転を防止する制度です。 移転価格税制は、国家間で税金を配分する制度であり、リーマンショック直後にも見られたように、特に新興国ではコロナ禍で悪化した財政の改善を目的として、日系企業を含むグローバル企業をターゲットにした移転価格調査が頻発することが想定されます。海外に所在する子会社に移転価格課税されると、その額は数億円単位に上ることもあり、さらに日本本社への利益還流も困難となることから国内での移転価格課税リスクも顕在化します。 このことから、日本本社には想定外の課税に直面しないためにも国内だけでなく、国外の移転価格調査であっても積極的に関与することが求められます。 PwC税理士法人は、移転価格調査における事前、調査中、事後の各段階においてクライアントを強力にサポートします。 | ||||||
| 決算情報 |
※決済単位：単体 |
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求人エントリー前後によくある質問
エントリー後の流れはどうなっていますか？
求人を見るポイントを教えてください。
求人の内容について質問があるのですが。
企業への応募は一社ずつ？同時に複数？
経験不問の求人は、誰でもエントリーしてOK？
今すぐ転職したいわけではないが、エントリーしてOK？
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